トーシンHD第40期、最終赤字13億76百万円で期末無配

売上高177億95百万円（前期比1.8%増）、営業利益2億59百万円（同477.4%増）、経常利益70百万円と本業の採算は改善し、移動体通信・不動産・リゾートの3セグメントはいずれも黒字を確保した。しかし減損損失14億32百万円を含む特別損失17億76百万円が最終損益を押し潰し、親会社株主に帰属する当期純損失は13億76百万円と、直前3期の損益が最大でも2億9百万円の損失にとどまっていた水準を一桁上回る規模に膨らんだ。赤字の中身は資産評価の切り下げで、営業段階の稼ぐ力とは切り分けたい。

期末配当は、更生計画の定めによらなければ剰余金の配当ができないため無配となった。年間配当は2024年4月期の22円から2025年4月期は10円へ半減しており、今期でついに還元が途絶えた形である。1株当たり純資産額も361円8銭から174円69銭へ半減した。さらに株主である株式会社ジェットと、取締役でもある株主の石田ゆかり氏が更生手続開始決定に即時抗告するなど、大株主と管財人の対立が表面化しており、株主が置かれた立場の不安定さは増している。

移動体通信関連事業154億17百万円・セグメント利益1億82百万円、不動産事業8億37百万円・同3億4百万円、リゾート事業15億28百万円・同2億16百万円と全事業が黒字を維持しており、事業基盤そのものは毀損していない。三井住友銀行から当座貸越枠（DIPファイナンス）を得て商取引債権を約定どおり全額弁済する方針も、取引先の離反を抑える。ただし更生計画案は未提出で、申立時に示された単体の負債総額157億93百万円の弁済条件は裁判所の認可まで確定しない。

株式は2025年11月22日付の特別注意銘柄指定が続いており、内部管理体制の改善が進まなければ上場廃止に至る可能性が残る。他方、有価証券上場規程の例外規定により更生手続開始を理由とする上場廃止は回避され、上場株式の100%減資も実施しない方針が明示された点は、株式価値が消滅するという最悪シナリオを一旦後退させる材料となる。もっとも継続企業の前提に関する重要な不確実性が付され、第40期定時株主総会も報告事項のみで決議事項がなく、買い材料は乏しい。

2度の第三者委員会調査と社内検証委員会の検証を経て過年度の誤謬を訂正し、連結では利益剰余金68,284千円の期首増額として反映した。監査報告は監査法人アリアが2026年7月5日付で適正意見を表明する水準まで戻っている。半面、事業報告自身が「コンプライアンス意識の鈍麻・欠如は否めません」と記して内部統制の機能不全を認めており、2026年6月5日の取締役会が管財人2名の解任申立てを決議するなど、統治の主導権争いは収束していない。