ミクニ、営業益41.8億で前期比38.3%増 純益は38.6%減

連結営業利益は41億8,100万円(前期比38.3%増)、経常利益も33億4,000万円(同17.7%増)と本業の収益力は明確に改善しました。モビリティ事業の営業利益16.2%増に加え、商社事業が39.4%増と牽引し、赤字のガステクノ事業も損失を2億5,000万円縮小しています。一方で純利益は前期の投資有価証券売却益剥落により11億9,700万円(同38.6%減)と減益で、増収増益のなかでも最終損益は見かけ上悪化した点が評価を抑制します。

期末配当は1株8円、中間6円と合わせ年間14円(配当総額2億7,209万円)を予定し、安定配当の基本方針を継続しています。減益下でも配当を据え置く姿勢は株主にとって下支え要因です。ただし連結子会社の台湾三國での元従業員不正により過年度決算訂正が生じており、ガバナンス面の信頼回復が前提となる点で、還元の評価は限定的にとどまります。

2026年度を初年度とする中期経営計画Ver.2を策定し、主要KPIをEBITDAマージンからROICへ変更、2033年度にWACCを上回るROIC7%(2025年度実績約3%)を目標に掲げました。財務基盤強化、非モビリティ事業の育成(2025年度の連結営業利益の約30%)、人的資本充実を重点課題とし、事業ポートフォリオ多角化の方向性を示しています。目標と実績の差は大きく、達成の道筋が今後の焦点です。

増収・営業増益という本業改善は市場にポジティブに受け止められやすい一方、純利益の38.6%減と台湾子会社の不正・過年度決算訂正というネガティブ材料が混在します。配当維持は買い材料ですが、訂正の損害額回収の進捗が読みにくく、方向感は限定的です。本開示は株主総会資料に含まれる事業報告・計算書類であり、業績予想等の新規ガイダンスは含まれていません。

連結子会社の台湾三國股份有限公司で元従業員による不正行為が判明し、社内調査チームと外部専門家の調査を経て2026年5月29日に調査結果・再発防止策を公表、過年度の決算短信・有価証券報告書の訂正に至りました。会社は損害額の回収とグローバルガバナンス体制の強化を掲げていますが、海外子会社の内部統制不備が露呈した点はリスク要因で、再発防止策の実効性が問われます。