相模ゴム第93期、営業益1.8億円で黒字転換も最終益は27.8%減

売上高は59億11百万円(前期比3.9%増)、営業利益は1億80百万円と前期の営業損失33百万円から黒字転換し、本業の収益力は明確に改善しました。主力ヘルスケア事業が46億75百万円(同9.5%増)と牽引した点は前向きです。ただし親会社株主帰属当期純利益は2億83百万円(同27.8%減)と減益で、経常利益5億87百万円も為替差益4億88百万円に依存する構図です。本業改善と最終減益が併存し、評価は分かれます。

期末配当は前期と同額の1株10円(配当総額1億8百万円)を予定し、安定配当方針を維持しました。減益下でも配当を据え置いた点は還元姿勢の継続を示しますが、増配ではなく現状維持に留まります。自己株式は405株増の81,450株で、本格的な自社株買いは確認できません。剰余金処分では別途積立金へ5億20百万円を繰り入れており、内部留保を優先する姿勢がうかがえます。

事業ポートフォリオの再構築を進め、不採算の介護事業から撤退してその他事業の営業損失を改善しました。ヘルスケア事業ではポリウレタン製コンドームの越境ECチャネル新規取り込みで増収を実現しています。対処すべき課題では創業100周年を6年後に控え『第2の創業』として成長領域への投資と事業ポートフォリオ最適化を掲げます。高所得層向け高付加価値路線は明確ですが、具体的な数値目標は本開示からは不明です。

営業黒字転換は本業回復を示すポジティブ材料となり得ますが、最終益が27.8%減で経常利益が為替差益に依存するため、市場の評価は限定的になる可能性があります。配当は前期同額の10円で据え置かれ、サプライズには乏しい内容です。大株主にはOasisやBriarwood Capital等のアクティビスト系の名前がみられ、株主提案や資本効率改善要求が株価変動要因となる余地があります。

会計監査人應和監査法人(報酬22百万円)および監査等委員会はいずれも無限定適正・相当との結論で、継続企業の前提に関する重要な不確実性や重要な後発事象の記載はありません。社外取締役は3名で監査等委員2名が独立役員です。一方、創業家の大跡一郎・賢介両氏が会長・社長を占め、報酬決定の一部を会長に委任するなど創業家への集中がみられます。経常利益を押し上げた為替差益4億88百万円の裏返しとして、円安一巡やマレーシア拠点の原価上昇が継続的なリスク要因です。