ナンシン、営業益72.8%増で日本事業が黒字転換

連結売上高は9,777百万円と前年比0.4%減にとどまったが、営業利益は211百万円(前年比72.8%増)、経常利益297百万円(同20.5%増)と本業の利益が大きく伸びた。赤字が続いていた日本セグメントが営業利益56百万円へ黒字転換し、収益構造の改善を示す。一方で純利益232百万円(同9.3%増)の伸びは営業増益ほど大きくなく、投資有価証券売却益236百万円と事業構造改善費用101百万円の特別損益が影響した。マレーシア・中国の海外2セグメントは減収が続き、増収基調の回復は残された課題である。

株主還元は年間配当20円(期末10円・中間10円)を維持し、期末配当総額は66百万円、EPS34.82円に対する配当性向は約57%となった。加えて後発事象として2026年5月8日に自己株式取得(上限300,000株・172百万円)を決議し、5月11日に283,500株を162百万円で取得済みで、株主還元と資本効率向上を目的に掲げる。自己資本比率83.0%と財務基盤は厚く還元余地は大きいが、ROEは1.9%と低く資本効率の底上げが今後の論点となる。

対処すべき課題として『選択と集中』による経営資源の集中配分、原材料価格上昇に対応する価格改定、新製品開発、ASEANを中心とした海外事業の強化を掲げる。事業構造改善費用101百万円の計上と日本セグメントの黒字転換は、構造改革の効果が一部顕在化した可能性を示す。もっともマレーシア・中国はいずれも減収で、海外の収益貢献回復には時間を要する。中長期の成長は価格転嫁の浸透と新製品・ASEAN開拓の進捗に依存する。

本開示は有価証券報告書であり、業績・配当の主要数値は既に決算段階で公表済みのため、新規の株価材料は限定的である。ただしPBRは0.32倍と純資産を大きく下回る水準にあり、5月に実施済みの自己株式取得(162百万円)は需給面の下支え要因となりうる。営業増益と日本黒字転換の確認は好材料だが、売上の伸び悩みとROE1.9%の低さが株価の上値を抑える可能性がある。今後は増収基調の回復が市場の注目点となる。

ガバナンス面では、会計監査人が任期満了に伴い東陽監査法人から監査法人和宏事務所へ交代した点が変化点で、監査体制の継続性は今後の確認事項となる。取締役は1名増員し6名(監査等委員を除く)を選任、社外取締役3名で監査等委員会設置会社の体制を維持する。重大な法令違反や継続企業の前提に関する注記はない。一方、自己資本比率83.0%に対しROEは1.9%と資本効率は低く、潤沢な内部留保の活用が引き続き課題となる。