三井海洋開発、中間営業利益70.2%増と中間配当100円

売上収益2,447,050千米ドル(前年同期比18.0%増)に対し営業利益は293,022千米ドル(同70.2%増)と、増収率を大きく上回る増益率を記録した。売上総利益が194,662千米ドルから337,571千米ドルへ拡大しており、FPSO建造工事の進捗が採算改善に直結した構図が読み取れる。親会社所有者帰属中間利益も224,046千米ドル(同54.4%増)、基本的1株当たり中間利益は2.12米ドルから3.28米ドルへ切り上がった。

同日の取締役会で1株当たり100円、総額6,834百万円の中間配当を決議した。前中間期の中間配当60円から40円の増額であり、2026年3月30日の定時株主総会で決議された期末配当80円に続く還元強化となる。基本的1株当たり中間利益532.37円に対し配当100円は内部留保を厚く残す配分で、利益剰余金1,216,116千米ドルを踏まえれば追加還元の余地は残る。

受注高は既存のFPSO建造プロジェクトの仕様変更等により481,202千米ドルにとどまり、大型新規案件の獲得は本開示からは確認できない。一方で受注残高は17,021,399千米ドルと厚く、複数年分の工事量を確保している。地域別ではガイアナが837,449千米ドルへ拡大しブラジル1,200,657千米ドルへの一極集中が緩和した点は前向きだが、成長持続には次の大型受注が要る。

増収増益と中間配当100円が同日に開示されており、株価にはポジティブに働きやすい内容といえる。原油価格は中東情勢の緊迫で一時1バレル110米ドル超へ急騰した後、70米ドルから80米ドル前後と衝突前を上回る水準で推移しており、深海油ガス田開発の投資環境は下支えされている。ただし半期報告書は法定開示であり、数値そのもののサプライズ性は限定的とみるのが妥当だろう。

有限責任あずさ監査法人の期中レビューでは、要約中間連結財務諸表が適正に表示していないと信じさせる事項は認められなかった。事業等のリスクに重要な変更はなく、重要な契約等の締結や後発事象の記載もない。他方、売上収益2,447,050千米ドルのうちブラジル1,200,657千米ドルとガイアナ837,449千米ドルが大半を占める地域集中と、ホルムズ海峡を巡る地政学リスクは構造的な注視点として残る。