ホシザキ、半期売上14.7%増と中間増配・株式2分割

売上高2,736億46百万円と前年同期比14.7%の二桁増収を確保した一方、営業利益は同7.3%増の327億5百万円、中間純利益は同1.6%増の222億97百万円にとどまり、増収率に対し利益の伸びが明確に鈍い。主因は企業結合に係る投資差額償却費が45億67百万円へ前年同期の16億27百万円から拡大したことで、これを除く調整後営業利益は393億30百万円と同16.1%増を維持しており、実力ベースの収益力そのものは損なわれていない。

中間配当は1株55円（総額76億5百万円）で前年同期の50円から引き上げられた。加えて当中間会計期間に自己株式3,348,000株を取得し、取得による支出は172億6百万円と前年同期の54億94百万円の3倍超に達した。さらに2027年1月1日を効力発生日とする1株を2株とする株式分割を決議し、投資単位の引き下げによる流動性向上も図る。増配・自社株買い・分割が同時に並ぶ、還元姿勢の明確な強化である。

ジャパン・アクティベーション・キャピタルとの戦略的提携契約に基づき、2026年7月9日に自己株式2,329,100株を1株5,196円、総額121億200万3,600円で第三者割当処分した。同社は2027年から開始する新中期経営計画で資本効率および収益性の向上を重要課題に掲げており、外部パートナーの知見を取り込む布石にあたる。地域別ではインドを中心にアジアが同21.8%増と伸び、成長ドライバーの多極化も進んでいる。

半期報告書自体は既往の決算開示を追認する性格が強く新規情報は限定的だが、同時期に決議された1株を2株とする株式分割と1株55円への中間増配は投資家層の裾野と需給に働く材料となる。本自己株式処分後にJACが運営または関与するファンドの当社株式保有割合が約2.7%となる点も、資本政策への関心を高めやすい。半面、米州のセグメント利益16.8%減など会計利益の鈍さは重石である。

事業等のリスクは前事業年度の有価証券報告書から重要な変更がなく、中間連結財務諸表は有限責任監査法人トーマツの期中レビューで適正表示を否定する事項が認められていない。一方でのれんは754億円と総資産5,952億10百万円の約13%を占め、償却負担と減損余地は継続的な監視対象である。トルコ子会社では超インフレ会計の適用が続き、当中間期の影響額は20億56百万円に上る。