大和工業、営業益61%減も純利益は96%増の623億円

本業の稼ぐ力を示す営業利益は44億95百万円と前期比60.9％減まで縮小し、鉄鋼事業（日本）のセグメント利益は44億67百万円減の14億94百万円、インドネシアも27億61百万円減と主力の形鋼事業が総崩れとなった。連結利益を支えたのは持分法による投資利益474億90百万円と投資有価証券売却益168億21百万円で、純利益623億89百万円の増加は本業回復によるものではない。会社側が2027年3月期の純利益を470億円と見込む点にも、この構図が表れている。

年間配当は1株400円を維持し、期末配当200円・総額121億39百万円を株主総会に上程した。加えて2024年10月決議分3,000,000株・251億36百万円、2025年10月決議分1,000,000株・112億59百万円の自己株式取得を実行し、2025年11月に3,000,000株を消却して発行済株式総数は62,000,000株へ減少した。役員報酬も業績連動事後交付型譲渡制限付株式報酬へ移行し、希釈化率は0.08％程度にとどまる設計である。

追加損失58億円を伴った中東事業は2026年2月に株式譲渡を完了し、不振拠点の整理が一巡した。一方でタイSYSの出資比率を64.18％から70.00％へ引き上げ、豪州の分岐器メーカーであるサリックス・プロダクツに50.00％出資して軌道用品事業の海外展開に踏み出している。マザー工場ヤマトスチールの圧延設備更新を含む設備投資は128億43百万円で、「2030年ありたい姿」が掲げる形鋼事業の強靭化と新領域進出が同時に進む形である。

有価証券報告書は決算発表済みの内容を法定様式で確定させる開示であり、2026年3月期の業績、年間配当400円、自己株式取得の進捗はいずれも個別に開示済みで新規材料は限られる。もっとも、経常利益に占める海外比率が約80％に達したことや、現金及び預金2,193億83百万円・純資産5,814億17百万円という財務の厚みは改めて確認できる。株価は2027年3月期の減益見通しの織り込み度合いに左右されやすい局面にある。

PwC Japan有限責任監査法人は連結計算書類・計算書類の双方に無限定適正意見を表明し、監査役会も取締役の職務執行に不正や法令違反は認められないとした。当期の取締役会は6回、監査役会は14回開催され、社外役員の出席率はいずれも100％である。取締役選任議案が可決された場合、取締役10名中の独立社外取締役は4名（40％）、女性は1名（10％）となる。他方、中国の過剰生産を背景とする安価な鋼材の流入と地政学的リスクは継続的な事業リスクとして明示されている。