中間純損失5.5億円、HS-001は全10例解析完了

売上高467,370千円は大半がマイルストン収入465,870千円で、研究開発費779,927千円を含む販管費1,088,937千円を賄えず、営業損失621,567千円・中間純損失554,307千円を計上した。決算期変更により前年同期比の開示はないが、前期通期の経常利益288,985千円・当期純利益190,608千円からは損益が反転した形である。収益が一時金に依存する構造は変わらず、研究開発先行の赤字体質は解消していない。

配当は無配を継続し、中間会計期間の配当金支払額も効力発生日が期末後となる配当も該当なしと記載されている。自己株式の保有はない。新株予約権の行使により発行済株式総数は35,200株増の22,893,400株となったが、希薄化は0.2%未満にとどまる。役員の状況は該当事項なしで、株主資本の著しい変動も記載されていない。株主還元面での新たな動きは本開示からは確認できない。

HS-001はLAPiS試験の全10例で解析が完了し、主要評価項目の安全性で製造販売承認申請に向けた方針に影響する懸念は認められず、副次評価項目の有効性でも心臓のポンプ機能や心臓の縮小に関する複数項目で申請方針を支持する結果を得たとされる。開発はPMDAとの協議段階へ進む。患者負荷の小さいカテーテル投与のHS-005もEMERALD試験で拡張型心筋症の第1例目が実施され治験継続の承認を得ており、投与法の選択肢拡大が進んでいる。

東京証券取引所グロース市場に上場する創薬企業であり、株価材料は目先の損益よりパイプライン進捗に左右されやすい。中間純損失554,307千円の計上は下押し要因となる一方、LAPiS試験の解析完了と安全性・有効性の結果、HS-005の第1例目実施は受け止められやすい材料である。ただし半期報告書は個別開示の後追いとなるため、記載内容の多くが既出情報の確認にとどまる可能性はある。

自己資本比率は94.6%と高く、現金及び現金同等物6,335,462千円に対し中間会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの支出は529,128千円で、当面の資金余力は確保されている。EY新日本有限責任監査法人の期中レビューで結論に問題は示されず、継続企業の前提に関する注記や重要な後発事象の記載もない。事業等のリスクにも重要な変更はないとされる。一方で無配かつ研究開発先行の収支構造が続く点は資金面の留意事項となる。