EVO FUNDへ新株予約権2種発行、9,600万株分の希薄化

新株予約権の発行は資本取引であり、2026年12月期の損益を直接動かす内容は本開示に記載がない。2025年12月期連結は売上高13.08億円に対し経常損失46.48億円、当期純損失47.76億円、営業キャッシュ・フローは45.76億円の流出だった。調達資金はブリンシドホビルのグローバル第Ⅲ相試験等の開発費に充てられるため、費用計上はむしろ継続する。収益源の回復に直結する施策ではなく、業績面での即効性は乏しい。

第70回・第71回を合わせた目的株式は96,000,000株、議決権は960,000個に達する。監査等委員会意見では割当予定先が最大126.32％分の議決権を新たに保有し得るとされ、潜在株式の規模は既存の議決権数を上回る。割当予定先は総議決権の最大55.81％を保有し得る。行使価額は前取引日終値の100％へ毎取引日修正され、下限は36円。2021年12月期以降1株当たり配当の実績はなく、還元を伴わないまま持分低下を受け入れる構図である。

調達目的は、2019年9月にキメリックス社からグローバルライセンスを取得したブリンシドホビルについて、造血幹細胞移植後アデノウイルス感染症を対象とするグローバル第Ⅲ相試験等の開発資金を資本性資金で早期に確保することにある。同試験は米欧を中心に計80施設で180例の登録を計画し、2026年3月に米国で最初の患者登録、7月時点で22症例まで進んだ。EUでの承認申請は2028年下半期を予定し、開発継続を担保する意味は大きい。

行使価額修正条項付の新株予約権であり、割当予定先は経営関与ではなく純投資を目的とし、行使で取得した株式を原則長期保有せず順次売却する予定と明記されている。売り圧力は行使期間である2026年9月3日から2029年9月3日まで断続的に生じ得る。下限行使価額36円は2025年の株価レンジ（最高215円・最低87円）を大きく下回る水準で、株価下落局面でも行使が進む設計になっている。

割当予定先は会社法第244条の2第1項の特定引受人に該当し、総議決権の最大55.81％を保有し得る規模のため支配関係に影響しうる。手続面では第三者算定機関である株式会社赤坂国際会計がモンテカルロ・シミュレーションで公正価値を算定し、監査等委員会が有利発行に該当しない旨、第三者委員会が必要性・相当性を認める意見を出している。ただし2025年12月期の自己資本比率は23.9％で、財務基盤の脆弱さを背景とした調達依存が続く。