セガサミー売上高最高4875億円も減損で純損失57億円

売上高は4,875億円と過去最高を更新したが、Rovio・Stakelogicの減損546億円により純損益は57億円の損失へ転落した。営業利益471億円・経常利益542億円は底堅く、本業のキャッシュ創出力は維持されているが、調整後EBITDAは前期比73.3%減の166億円と大きく落ち込んだ。減損は過去M&Aの価値見直しという非経常的要素が大きく、遊技機の大幅増益が損失を一部相殺している点を考慮すると、業績面の評価は限定的なマイナスにとどまる。

純損失計上下でも1株当たり配当55円を維持し、総還元性向50%以上・DOE3%以上の方針を堅持した。2026年2月に約200億円の自己株式を取得し、取得した768万株を全数消却したほか、期中に2,000万株を別途消却するなど、資本効率を意識した積極的な株主還元を実施している。社外取締役比率53.8%、女性取締役比率30.8%とガバナンス体制も充実しており、株主還元・ガバナンスの観点はプラス材料が目立つ。

Stakelogic買収はオランダの規制強化により早期にのれん全額減損となり、第3の柱を目指すゲーミング事業の立ち上げは難航している。一方で同社は大型M&Aを当面凍結し、確保資金を株主還元へ再配分する規律的な方針へ転換した。遊技機のスマスロ好調やトランスメディア展開によるライセンス収入31.6%増など成長の芽もあり、選択と集中を進める戦略転換は中長期的には合理的と位置づけられる。

Rovio減損313億円は2026年2月、Stakelogic減損187億円は同5月の臨時報告書で既に開示済みであり、純損失への転落は市場にある程度織り込まれていると考えられる。約200億円の自己株式取得と全数消却は需給面での下支え要因となる。サプライズ性は低く、遊技機の好調と還元姿勢を市場がどう評価するかが当面の株価反応を左右する。

短期間でRovio・Stakelogic双方の大型減損を計上した事実は、M&Aの取得価格や事業計画の見積り精度に課題があったことを示し、買収戦略の実行リスクが顕在化した。もっとも、減損を契機に大型M&Aを凍結しキャピタルアロケーション方針を見直すなど、経営は機動的に対応している。あずさ監査法人は無限定適正意見を表明し継続企業の前提に疑義はなく、リスクは管理可能な範囲とみられる。