AGC半期、営業益647億円で19.7％増 純利益355億円

売上高は前年同期比10.6％増の11,006億円、営業利益は19.7％増の647億円、中間純利益は139億円から355億円へ拡大した。円安に加え、化学品の販売価格上昇と出荷増、欧州建築ガラスの価格政策が寄与している。ただし純利益の伸びは、前年同期に8,020百万円計上した減損損失が25百万円へ縮小したことと為替差損益の反転に依存する部分が大きく、本業の実力値としては営業利益の19.7％増を基準に見るのが妥当である。

2026年8月4日の取締役会で、基準日2026年6月30日・1株105円の中間配当を決議した。総額は22,304百万円で、前年同期の中間配当105円と同水準を維持している。増益局面でも還元方針の上積みは示されていない。自己株式の取得は10百万円にとどまり、中間期末の自己株式は5,013,300株（発行済株式総数の2.31％）。非支配持分への配当金の支払額は6,092百万円から26,576百万円へ増加した。

化学品ではタイの設備増強による出荷増と半導体等エレクトロニクス向け製品の伸びが利益を牽引し、ライフサイエンスはコロラド拠点閉鎖等の固定費削減とバイオ医薬品CDMOの受託増で営業損失を119億円から61億円へ圧縮した。電子は化学強化用特殊ガラスの事業撤退を決定済みで、EUV露光用フォトマスクブランクスの出荷は回復途上にある。研究開発費288億円、有形固定資産及び無形資産の取得による支出1,027億円と成長投資は継続している。

半期報告書は法定開示であり、増収増益という骨格は先行する開示で伝わっている可能性が高く、新規情報としての度合いは限定的である。もっともセグメント別の営業利益内訳は精査材料となり、電子の23.4％減益・オートモーティブの11.8％減益という主力2事業の悪化は、化学品と建築ガラスへの依存度が高まった収益構造を示す。中間配当105円の据え置きも従来水準の範囲にとどまる。

有限責任あずさ監査法人の期中レビューでは、要約中間連結財務諸表が適正に表示していないと信じさせる事項は認められないとの結論が示された。事業等のリスクに重要な変更はなく、新たなリスクの発生も重要な後発事象もない。役員の異動もなかった。減損損失は8,020百万円から25百万円へ縮小した一方、事業構造改善費用は2,579百万円から4,804百万円へ増え、負債合計は前期末比307億円増の12,491億円となっている。