上期売上2020億円9.1%増、中間配当12.25円

上期は売上高2,020億円(前年同期比9.1%増)、営業利益190億円(同7.6%増)、経常利益204億円(同17.1%増)と増収増益。売上総利益率は0.2ポイント低下の40.7%だが、増収効果が9.0%増の販管費632億円を吸収した。前期通期売上高3,598億円に対し上期で56%を確保しており、進捗は堅調といえる。ただしビジネスサプライ流通事業の営業利益は12.0%減の23億円と収益性が後退しており、下期の原材料・物流費上昇も利益の圧迫要因となる。

中間配当は1株12.25円・総額5,164百万円を決議。自己株式は上期に9,317,300株・7,572百万円を取得し、2026年3月決議の2,000万株・150億円枠の半分を消化した。第4次中期経営計画では累進配当と連結配当性向50%を目安に、期間累計350億円の自己株式取得と発行済株式総数の2%超の随時消却を掲げる。期中平均株式数は427,994千株と前年同期の451,801千株から減少しており、1株当たり利益を押し上げる方向に働いている。

Kokuyo Workplace India Limitedの新規連結でファニチャー事業の海外展開が加速し、海外売上高は267億円と前年同期の200億円から拡大した。第4次中期経営計画Unite for Growth 2027は2027年度に売上高4,300億円、海外売上高比率20%、EBITDA430億円、ROE9%以上を目標とし、成長投資700億円を含む890億円の投資を計画する。5月の本社移転と旧本社等の譲渡による資産効率化も並行して進む。

増収増益に加え中間配当12.25円と自己株式取得の継続は株価の支えとなる一方、半期報告書は決算内容を追認する性格の開示で新規情報は限定的である。オアシス マネジメント カンパニー リミテッドが2026年5月1日現在で10.52%を保有する大量保有報告書が公衆縦覧に供されており、資本効率と還元姿勢への市場の関心は高い。前期のROEは8.4%で、中計目標9%との距離が意識されやすい局面にある。

事業等のリスクには2026年2月以降の中東情勢緊迫化とホルムズ海峡を巡る混乱が追記され、海外ファニチャー事業では一部案件の遅延・中止がみられた。7月28日の熊本県熊本地方の地震で複数の製紙工場が被災したが、ただちに重要な影響はないとしている。AI倫理ポリシーの制定とガバナンス体制構築は検討段階。自己資本比率73.6%と財務基盤は厚く、あずさ監査法人の期中レビューでも重要な点で問題は認められなかった。