江崎グリコ半期、海外32%増収で営業益43%増 自社株買い134億円

中間期の売上高は1,803億69百万円で前年同期比9.7%増、営業利益は46億54百万円で13億95百万円の増益、経常利益は72億20百万円で17億13百万円の増益となった。牽引役は海外事業で、売上高は540億63百万円と32.3%伸び、営業利益は75億77百万円と30億14百万円積み上がった。ただし売上原価率が0.9ポイント上昇し、国内は乳業事業の営業損失が41億68百万円へ拡大、栄養菓子事業も10億16百万円の減益で、増益の源泉が海外に偏る構図が続いている。

当中間期に自己株式2,349,200株・133億76百万円を取得した。前年同期の取得額が2百万円にとどまっていたことと比べれば還元姿勢の転換は鮮明で、自己株式残高は269億79百万円、発行済株式に対する保有割合は10.46%まで高まった。中間配当は1株45円・総額27億58百万円を8月5日の取締役会で決議している。自己株式取得を主因に純資産は前期末から76億77百万円減り、自己資本比率は69.9%へ0.6ポイント低下した。

海外事業の売上高は540億63百万円で全社1,803億69百万円の3割に達し、中国・米国が伸長した。欧州ではGlico Europe B.V.を通じてOro de Cacao AG、ODC Lizenz AG及びFreienbach Immobilien AGの株式を追加取得し、持分法適用範囲に加えた。研究開発費は29億72百万円を投じ、発育・栄養の最適化など5つの注力領域に集中させている。国内は乳業・健康食品の営業赤字が残り、海外主導の成長と国内収益基盤の再構築が並行課題となる。

半期報告書は法定開示で、売上高1,803億69百万円・営業利益46億54百万円といった主要数値は8月5日の中間配当決議と同時期に把握され得るため、単独で新たな売買材料になりにくい。ただし自己株式133億76百万円の取得完了と中間配当45円の決議は需給面の支えとなり得る。他方、6月16日の公正取引委員会立入検査は影響額が見積れず、増益と不確実性が同時に意識される展開が想定される。

2026年6月16日、アイスクリーム類及び氷菓の販売価格の決定に関し独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立入検査を受け、偶発債務として記載された。調査は継続中で影響額の合理的な見積りは困難としており、販売慣行の是正を迫られる可能性が残る。加えて営業外費用に製品回収関連費用3億10百万円を計上し、システム障害対応費用引当金3億16百万円も残る。短期借入金は46百万円から171億43百万円へ増加した。