中道リース中間、増収も営業益31.8%減、新規受注は16.4%増

売上高は26,460百万円と前中間会計期間比3.8%増を確保した一方、営業利益は872百万円で31.8%減となった。減益は前中間会計期間に計上した信託期間早期終了に伴う精算収益571百万円の反動が主因であり、この一時要因を控除した前中間の実質営業利益708百万円と比べれば当中間は増益に転じる。新規受注高も21,416百万円と16.4%増で、割賦販売事業の契約実行高は7,266百万円と前中間会計期間比103.8%の水準を維持している。

配当は2026年3月24日の定時株主総会で決議した1株18円(総額130百万円)を3月25日に支払済みで、基準日が当中間会計期間に属する中間配当の決議はない。純資産は前期末比933百万円増の14,139百万円、自己資本比率は8.6%から9.4%へ改善した。株主構成では代表取締役社長らの資産管理会社である株式会社Ｎａｍが23.92%を保有する筆頭株主となり、上位10名の合計は自己株式を除く発行済株式の67.96%に達する。

当期は中期経営計画2026-2028「次なるステージへ深化〜挑戦が未来を創る〜」の初年度にあたり、営業部門の組織体制を一部変更した。新規受注高はリース・割賦・営業貸付が20,511百万円(前中間会計期間比13.2%増)、不動産賃貸が837百万円(同219.3%増)と伸びた一方、営業資産残高は合計125,424百万円と前期末比1.1%減にとどまる。受注の回復が資産残高の積み上がりに転じるかが計画進捗を測る材料となる。

当社株式は札幌証券取引所への単独上場で、発行済株式8,679,800株のうち自己株式等が1,440,800株(16.60%)を占め、上位10名の合計も自己株式を除くベースで67.96%と流通株式は限定的である。今回の開示は増収ながら営業利益31.8%減という表面の数字と、その主因が前中間会計期間の一時収益571百万円の反動という説明が併存する内容で、株価反応は限定的にとどまりやすい。

瑞輝監査法人による期中レビューでは、中間財務諸表が適正に表示していないと信じさせる事項は認められなかった。継続企業の前提に関する事項および重要な後発事象はなく、事業等のリスクにも重要な変更はない。特別損失の減損損失19百万円は札幌市所在の絵画(社用資産)に係るもので規模は限定的である。一方、自己資本比率は9.4%と低く、長期借入金62,838百万円を抱える借入依存の財務構造が続く。