東北特殊鋼、631,000株を1株に併合 端数対価は4,491円

株式併合そのものは損益に影響しないが、開示には第三者算定の前提となった事業計画が示されている。特殊鋼事業の売上高は2027年3月期19,637百万円から2029年3月期21,705百万円へ、営業利益は479百万円から1,004百万円へ拡大する計画で、2028年3月期以降は商品ポートフォリオ改革に伴う半導体製造装置向けなど高収益商材の拡販が増益要因に挙げられている。不動産賃貸事業の営業利益は1,078百万円から1,084百万円で横ばいを見込む。

一般株主は1株4,491円の現金対価を受け取る。同額は5月14日終値2,303円に対し95.01%、直近6ヶ月間の終値単純平均値に対し105.63%のプレミアムで、公開買付者の議決権所有割合が20%以上50%未満だった非公開化126件のプレミアム中央値44.91%（前営業日終値比）を大きく上回る。山田コンサルのDCF法レンジ3,890円から4,654円の中央値も上回る水準である。一方で株主は上場株式としての地位を失う。

完全子会社化により大同特殊鋼グループの経営資源を活用できる体制となる。開示では、溶解・圧延等の上工程を持つ公開買付者と、圧延後の熱処理・検査等の下工程を持つ当社がサプライチェーン上で補完関係にあると整理され、人材交流の強化、市場・顧客情報の共有による営業連携、グローバルな商社網を活かした販路拡大、グリーンイノベーション基金事業を含む共同開発の加速が期待効果として挙げられている。

取引条件は2026年5月15日の意見表明時点で公表済みで、公開買付けは6月29日に終了し7月6日に決済が始まっている。本開示は既定の手続きを進める内容で、端数対価も公開買付価格と同額の4,491円に据え置かれた。10月19日の上場廃止が予定され、価格面で新たな判断材料は限られる。併合後の株主は公開買付者と本残存株主であるHTIO、岡谷鋼機、東京窯業のみとなる予定である。

構造的な利益相反に対し複層的な措置が取られている。社外取締役の羽山暁子氏を委員長とする独立特別委員会が2025年6月13日から2026年5月14日まで計16回、約21時間40分にわたり審議し、独立した第三者算定機関の山田コンサルとリーガル・アドバイザーの山下総合法律事務所を起用した。公開買付者出身の成瀬真司氏らを除く取締役4名の全員一致で決議し、公開買付期間も法定最短20営業日に対し31営業日とした。マジョリティ・オブ・マイノリティの下限は設定されていない。