学研HD半期、売上6.1%増も純益14%減・レアジョブ完全子会社化決議

売上高104,880百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益4,670百万円(同2.8%増)、経常利益4,450百万円(同5.7%増)と増収増益を確保した点はポジティブ。一方で親会社株主帰属中間純利益は2,086百万円(同14.0%減)に落ち込んだ。減益主因は前年計上した段階取得差益480百万円の反動と、投資有価証券評価損247百万円・減損損失294百万円の特損であり、本業の稼ぐ力(EBITDA7,037百万円、同5.8%増)は底堅い。

2026年3月31日基準の中間配当として1株当たり14円50銭(配当総額602百万円)を決議し、前年同期の13円から増配した。配当原資は利益剰余金で、効力発生日は2026年6月5日。自己株式取得は子会社の自己株式取得90百万円のみで、本体は0百万円と限定的。減益局面でも増配を維持した点は株主還元姿勢の前向きさを示すが、規模感は小さく中立寄りのプラス評価にとどまる。

後発事象でレアジョブを完全子会社化する株式交換(交換比率1対0.39、効力発生日2026年7月31日予定)を決議し、グローバル事業ではベトナムのDTP社連結化で売上2,912百万円(同119.3%増)と海外教育の規模が拡大。医療福祉では2026年1月にパラメディカル㈱を連結子会社化し認知症グループホーム周辺事業を強化。セグメント再編で保育・幼児・海外関連を教育分野へ集約しており、中期戦略の輪郭が明確化している。

増収増益でも最終益が前年同期比14.0%減となった点と、レアジョブ完全子会社化(自己株式2,965,633株を充当)の希薄化否定材料の同時開示で、短期的には方向感が出にくい。年間配当の据置・増配観測は支援材料となるが、グローバル事業の営業赤字148百万円や出版・コンテンツ事業の営業益11.9%減など個別事業の課題も残り、市場反応は限定的と見込まれる。

自己資本比率は前期末36.9%から35.6%へ1.3pt低下し、DEレシオは0.71倍から0.83倍へ上昇。短期借入金が2,750百万円から11,350百万円へ8,600百万円増加し、有利子負債は44,063百万円(前期末36,652百万円)に拡大した。投資有価証券取得2,353百万円や子会社株式取得などM&A・投資負担増が背景で、財務レバレッジ上昇は資金調達コストや金利上昇局面で留意点となる。