SUS、上期純利益+17.0% ソリューション派遣単価+4.4%

中間連結で売上高+7.7%・営業利益+6.6%・親会社株主中間純利益+17.0%と二桁益増。主力ソリューション事業がセグメント利益+17.4%で牽引し、HRコンサルティング譲渡益70百万円も寄与する。FY2025通期実績（売上150.2億円、純利益9.15億円）に対し上期で売上53.5%・純利益74%相当の進捗で、通期で増益基調維持の蓋然性が高まる内容となった。

2025年12月の定時株主総会決議に基づき1株45円・総額401百万円の期末配当を実施。EDINET DBに記録された通期DPSは2022年15円、2023年25円、2024年30円、2025年45円と4期連続で増配基調にある。自己資本比率65.4%・現預金3,438百万円と財務基盤も厚く、配当余力は維持される。役員異動は取締役1名退任にとどまり、ガバナンス面の波乱要因は限定的である。

ソリューション事業ではエンジニア向け生成AIツール導入によるスキル向上、上流案件参画推進、福岡オフィス開設準備が進む。コンサルティング事業はHRコンサル譲渡・案件選別で粗利率改善を進めつつERPユーザーサポートで顧客接点の長期化を狙う。AR/VRはAI領域の継続案件確保とバーチャルカタログ等3D活用サービス開拓を進める。事業選択と人材投資の方向性が示された半期と評価できる。

決算短信ではなく半期報告書であり、業績要旨は先行開示済みの可能性が高いため新規材料性は限定的とみられる。とはいえ、増収増益・配当維持・主力事業の単価上昇は中期成長ストーリーを裏付ける内容であり、市場反応は緩やかな評価材料として受け止められやすい。グロース市場銘柄かつ齋藤公男氏が50.47%を保有する流動性制約も値動きを抑制する方向に働く。

あずさ監査法人による期中レビューで結論に注意喚起はなく、事業リスクの重要な変更も「ありません」と記載。役員異動は大槻哲也氏の取締役・執行役員退任のみで体制継続性に影響は限定的。一方、AR/VR事業のセグメント損失計上、コンサルティング事業の大幅減収など事業ポートフォリオの収益偏在は継続課題として残る。本開示単体での新たなガバナンス問題は確認されない。