システムソフト半期、売上13%減も営業損失75百万円に縮小

株価チャート:

開示要約

株式会社システムソフトが第45期(2025/10-2026/9)のを提出した。中間期(2025/10-2026/3)の売上高は636百万円(前年同期比13.0%減)、営業損失75百万円(前年同期は396百万円の損失)、経常損失106百万円、親会社株主に帰属する中間純損失124百万円となった。セグメント別ではテクノロジー事業が売上602百万円(同40.6%増)、利益10百万円と黒字転換。オープンイノベーション事業は前期の事業継承の影響で売上11百万円(同96.2%減)に縮小し、その他事業は売上22百万円・利益21百万円となった。 2025年10月1日付でSES・DX系のわさび及びGreen&Digital Partnersを230百万円で完全し、59百万円が発生した。投資有価証券取得886百万円等により現預金は1,094百万円減少し2,147百万円。自己資本比率は82.3%、純資産4,245百万円である。後発事象として2026年4月22日に21,000,000株(1株48円、調達総額10億800万円)を発行し企業買収893百万円・九州新拠点100百万円に充当する旨と、第6回新株予約権84,834個の取得・消却で2026年9月期に税引前利益290百万円増加の見込みが示された。今後の焦点は調達資金を充てるM&A案件の具体化である。

影響評価スコア

☔-1i

業績インパクトスコア -1

中間売上高636百万円は前年同期比13.0%減と縮小したが、テクノロジー事業の売上602百万円(40.6%増)が下支えし営業損失は75百万円と前年同期の396百万円から大幅縮小した。とはいえ通期2025年9月期は売上13.7億円・営業損失4.94億円と3期連続赤字で、ピークの2022年9月期(売上47.0億円・営業益3.83億円)から事業規模が3割未満まで縮んでおり業績水準としては依然低位にある。中間純損失124百万円の継続計上も警戒材料となる。

株主還元・ガバナンススコア -1

中間配当は前年同期に続き該当事項なしで無配が継続した。一方で2026年4月22日に払込完了した第三者割当21,000,000株は既存発行済株式84,834,140株の24.8%に相当する規模で、希薄化負担が新規株主に転嫁される構図となる。同時に第6回新株予約権84,834個を1個17円(総額1,442,178円)で取得・消却したことは潜在希薄化要因の解消に寄与するが、有償発行と相殺すると株主にとっての持分価値の調整は引き続き重い。

戦略的価値スコア +1

2025年10月1日にSES・DX系のわさび及びGreen&Digital Partnersを230百万円で取得し、Webシステム開発の既存基盤との相乗効果を狙う。テクノロジー事業の利益10百万円への黒字転換は本買収の早期寄与を示唆する。さらに調達した10億800万円のうち893百万円を企業買収資金、100百万円を九州新拠点設立に充てる計画で、福岡本社を起点とする人材獲得とM&Aによる事業ポートフォリオ再構築の方向性が明確化した。

市場反応スコア -2

2026年4月22日付で発行価額1株48円・21,000,000株の第三者割当が払込完了し、既存発行済株式84,834,140株に対し約24.8%相当の希薄化が既に確定している。提出日現在発行数は105,834,140株まで膨らんでおり、需給面の重荷は当面解消されにくい。半期業績は損失幅縮小を示したものの中間純損失124百万円が継続しており、希薄化負担と相まって短期的な市場反応はネガティブに振れやすい構図にある。

ガバナンス・リスクスコア -1

中間期末(2026年3月31日)の大株主構成ではEL CAMINO REALが15.32%で筆頭株主。後発事象記載の第三者割当ではEL CAMINO REALに8,280,000株、REGROWTH1号に11,720,000株、ミライニホンに1,000,000株が割当てられ特定株主への集中度が高まる構造である。期中レビュー報告書は強調事項として後発事象に注意喚起しており結論への影響はないものの、投資家としては大株主構成の変動と資本政策の継続性を監視する必要がある。

総合考察

は損失幅の縮小という改善方向と希薄化を伴う資本政策という相反するシグナルを同時に提示している。営業損失は前年同期の396百万円から75百万円に縮小し、SES・DXの新規を反映したテクノロジー事業の売上40.6%増・黒字転換は事業構造改革の初期効果を示している。一方で2026年4月22日付の21,000,000株(発行済比約24.8%)による1,008百万円調達は、企業買収893百万円と新拠点100百万円という前向き用途を備える一方、短期の株主価値希薄化と特定株主集中という負担を残す。EDINET DB上の通期推移では売上ピークから3期連続赤字に至っており、絶対水準の回復にはM&A案件の具体化と九州新拠点の人材確保が鍵となる。半期業績は方向性として悪化抑制が確認されたが、資本政策コストを上回るリターンを買収先2社及び今後の追加M&Aが生み出せるかが投資家評価の分かれ目となる。