開示要約
平和堂は2026年5月11日付で第69期(2025年2月21日〜2026年2月20日)のを提出した。EDINET DB上の連結業績は売上高4,560.10億円(前期+2.5%)、営業利益133.13億円(ほぼ横ばい)、経常利益146.05億円、親会社株主に帰属する当期純利益94.09億円(前期から▲12.3%)で、微増収減益となった。 株主還元では1株配当66円(前期63円から+3円増配、+4.8%)、配当総額3,264百万円。が継続し、自己株式残高は▲5,165百万円(前期▲2,485百万円から約2倍)に拡大した。配当性向は約34.7%水準。 財務指標は自己資本比率62.5%、純資産1,979.62億円、現預金191.65億円、総資産3,130.95億円。バリュエーション指標はROE4.88%、PBR0.76倍、PER15.85倍、TSR1.558倍(前期1.208倍から大幅上昇)。女性取締役比率20%(取締役10名中女性2名)、女性管理職比率5.9%、平均年齢43.0歳、平均年間給与6,042千円。総従業員数4,674名・パート従業員8,700名規模で滋賀県を地盤とした総合スーパー事業を継続している。
影響評価スコア
☁️0iEDINET DB上の第69期連結業績は売上4,560.10億円(+2.5%)・営業益133.13億円(▲0.4%)・経常益146.05億円(▲0.2%)・純利益94.09億円(▲12.3%)と微増収減益。営業利益率2.92%(前期3.00%)で微減、純利益率2.06%(前期2.41%)で低下。減益要因は特別損益のスイングと法定実効税率の上昇(28.8%→30.4%)で、本業の営業益はほぼ維持されている。
1株配当は66円(前期63円から+4.8%増配)、配当総額3,264百万円。配当性向は約34.7%。自己株式残高は▲5,165百万円(前期▲2,485百万円から約2倍)に拡大し、総還元性向は上昇している。TSR1.558倍(前期1.208倍から+29%上昇)で、増配と自己株式取得の組み合わせによる積極的な株主還元姿勢が市場リターンに反映されている。
平和堂は滋賀県を地盤とした総合スーパー事業を継続。総従業員4,674名・パート8,700名規模、自己資本比率62.5%・純資産1,979.62億円の安定的な財務体質を維持。固定資産の有形固定資産2,090.39億円・建物996.39億円・土地984.76億円という規模感は店舗網拡張の限界点に近づきつつあり、長期的な事業成長戦略の方向性が論点となる。
EDINET DB上のFY2026のTSR1.558倍は前期1.208倍から+29%上昇、TOPIX相当指数1.561倍とほぼ同水準で市場リターンを確保。PBR0.76倍(前期0.62倍から上昇)・PER15.85倍はディフェンシブ小売銘柄として標準的水準で、市場再評価が進んでいる局面。増配+自己株式取得という株主還元強化が微増収減益決算の影響を相殺する形で市場評価をプラスに作用させている。
EDINET DB上のFY2026の女性取締役比率は20%(取締役10名中女性2名)で前期と同水準、女性管理職比率5.9%(前期5.5%)で微改善。政策保有株式総簿価は4,773百万円(前期5,778百万円から▲17.4%)、保有株式数1,158,350株(前期2,316,700株から半減)で、政策保有縮減方針が継続している点はガバナンス改善要素である。
総合考察
平和堂の第69期(2025年2月21日〜2026年2月20日)は連結売上高4,560.10億円(前期+2.5%)・営業利益133.13億円(ほぼ横ばい、▲0.4%)・経常利益146.05億円・純利益94.09億円(前期▲12.3%)と微増収減益となった。営業利益率は2.92%(前期3.00%)で微減、本業は概ね維持されており、減益要因は特別損益のスイング(前期特別利益18.11億円→当期7.73億円、特別損失12.32億円→当期16.95億円)と法定実効税率の上昇(28.8%→30.4%)である。一方、株主還元では1株配当66円(前期63円から+4.8%増配)、自己株式残高▲5,165百万円(前期▲2,485百万円から約2倍に拡大)と積極的な還元策を継続。EDINET DB上のFY2026のTSR1.558倍は前期1.208倍から+29%上昇、PBR0.76倍・PER15.85倍はディフェンシブ小売銘柄として標準的な評価水準にあり、市場再評価が進行している局面である。政策保有株式総簿価4,773百万円(前期から▲17.4%縮減)、女性取締役比率20%維持などガバナンス改善も継続しており、増配とによる還元強化が業績停滞感を相殺する構図となっている。