開示要約
DAIWA CYCLE株式会社は、自転車・自転車パーツの販売や修理・点検サービスを全国の直営店中心に展開している会社です。第36期(2025年2月から2026年1月)の業績は、年間売上が約211億円で前の年より15.0%増えました。本業のもうけを示す営業利益は約14.16億円で3.0%増、最終的なもうけ(当期純利益)は約9.49億円で5.6%増となり、4年連続で売上と利益が増えています。利益の伸びが売上の伸びより小さいのは、店舗を20店追加で出したことで初期費用がかさんだためです。期末の店舗数は直営150店、フランチャイズ4店の計154店で、中期的には200店を目指して関東を中心に出店ペースを上げる方針です。株主への配当は1株70円(前年66円から4円増配)で、配当総額は約1.93億円となります。注力するのは自社ブランド(PB)商品の比率向上と店舗社員の研修強化で、今期も子ども乗せタイプの電動アシスト車のPB商品を新たに発売しました。
影響評価スコア
🌤️+2i売上は15.0%増えた一方で本業のもうけ(営業利益)は3.0%増にとどまっています。これは新たに直営20店舗を出したことによる初期費用が利益を圧迫したためです。それでも売上・各段階の利益とも4期連続で増えています。
配当は1株70円で前年の66円から4円増配されます。会社は配当性向20%を目処にすると明言しており、業績と歩調をあわせる安定的な株主還元の方針です。直近3年で配当は49円→66円→70円と連続して増えています。
中期目標として店舗数200店を掲げ、今期も20店舗を新たに出しました。商品面では自社ブランド(PB)の電動アシスト車に子ども乗せタイプを追加し、自社ブランド比率を高める戦略を続けています。従業員数も60名増の758名へ拡大しました。
東京証券取引所に上場し、証券コードは5888。4期連続の増収増益と増配は株価の追い風材料です。ただし株主数は1,260名と少なく、上位2者で全株式の6割超を保有するため、市場で売買される株が少なく株価は動きやすい点には注意が必要です。
社長の涌本氏と関係会社で全株式の6割超を保有するオーナー型ですが、取締役5名中1名が社外、監査役3名は全員社外で、取締役会・監査役会への出席率は全員100%です。指名・報酬委員会も社外メンバーが過半を占めています。
総合考察
DAIWA CYCLEは4期連続で売上と利益を増やし、配当も4年連続で増えています。プラス面が多い決算ですが、利益率は出店費用で少し落ちている点には注意が必要です。来期以降は中期目標の200店舗まであと46店舗で、関東での出店ペース、自社ブランド商品の売上比率がどこまで伸びるかが業績の鍵となります。株主構造はオーナー型ですが、社外取締役と全員社外の監査役で一定のガバナンスは確保されています。