アサヒGHD訂正有報、25年12月期の営業益30.9％減

第102期は売上収益2兆8,946億円（前期比1.5％減）、営業利益1,858億円（同30.9％減）、当期利益1,215億円（同36.7％減）と減収減益でした。2025年9月29日のサイバー攻撃によるシステム障害で日本の商品供給が制約され、日本・東アジアの事業利益は1,116億円と16.1％減少しています。一方で第103期は事業利益2,910億円への回復計画を掲げており、訂正有報という性格上、業績数値そのものは既報の範囲にとどまります。

累進配当方針に基づき第102期の1株当たり配当額を52円へ増額し、自己株式の取得にも70,006百万円を投じました。大幅減益下でも還元を維持した形ですが、DOEは2.7％で4％以上のガイドラインに届いていません。ガバナンス面では2025年3月26日に指名委員会等設置会社へ移行し、報酬委員会がサイバー攻撃事案を受けた報酬面の対応方針を審議しています。

第103期は売上収益3兆2,200億円、事業利益2,910億円、当期利益1,940億円を計画し、プレミアム戦略とグローバルブランド拡大を継続します。2025年4月30日にLeiber GmbHを取得し、同年12月17日にはDiageo Kenya Limited株式の全部とUDV (Kenya) Limited株式53.68％の取得契約を締結しました。後発事象ではアサヒビール博多工場用地の譲渡により350億円程度の売却益計上を見込みます。

本件は2026年7月27日提出の第102期有価証券報告書に対する訂正で、添付された事業報告・連結計算書類の数値は既に公表済みの内容です。訂正箇所そのものは取得テキストから確認できず、新規材料は限定的とみられます。株主数は前期末比9万422名増の25万7,282名まで拡大しており、市場の関心は過去数値よりも第103期計画3兆2,200億円の達成度に向かいやすい局面です。

サイバー攻撃により決算発表が延期され、連結・個別の会計監査報告はいずれも2026年7月2日付の提出となりました。監査意見は無限定適正で、監査委員会も指摘すべき事項はないとしています。ただし財務健全性はNet Debt／EBITDAが3.70倍とガイドライン2.5〜3倍を超過。オセアニア事業ののれん1兆4,701億円は割引率が0.5％上昇すると帳簿価額が回収可能価額を上回る水準で、減損感応度の高さに留意が必要です。