ダイトロン中間、売上597億円22%増 自己株25億円取得へ

売上高59,702百万円（前年同期比22.2%増）に対し、営業利益5,045百万円（35.5%増）、経常利益5,198百万円（42.3%増）、中間純利益3,556百万円（39.2%増）と増収率を大きく上回る利益成長を示した。売上総利益率は12,548百万円÷59,702百万円で21.0%と前年同期の20.7%から改善している。前期通期売上103,142百万円に対する上期進捗は57.9%に達し、生成AI・データセンター関連の設備投資需要を取り込んだ。

2026年8月3日の取締役会で、上限650,000株（発行済株式数（自己株式を除く）の3.08%）・取得価額総額2,500百万円の自己株式取得と、取得全数の消却を決議した。取得期間は2026年8月4日から11月30日まで。中間配当も1株55円・総額1,159百万円と決議しており、前年同期の中間配当70円（2026年1月1日付1対2分割の調整後35円相当）から実質的な増配となる。取得と消却を組み合わせた資本政策は株主還元の厚みを増す内容といえる。

第11次中期経営計画（2024年〜2026年）の基本方針に基づき、オリジナル製品の拡販、海外ビジネス展開の強化、新規ビジネス創出に取り組んでいる。データセンター用通信デバイス生産向けのオプトデバイス・基板材料設備や、データセンター向けUPSシステムが伸び、先端半導体・高性能メモリ向け投資の恩恵を受けた。一方、戦略の柱に掲げる海外事業は売上高12,437百万円（6.9%減）、利益790百万円（37.6%減）と減収減益で、成長が国内偏重となっている点は課題として残る。

本書は2026年8月3日の取締役会が決議した自己株式取得と中間配当を後発事象として記載しており、半期報告書自体の新規情報は限定的である。ただし取得上限650,000株は発行済株式（自己株式を除く）の3.08%に相当し、2026年8月4日から11月30日までの市場買付が需給面の下支え要因となり得る。2026年1月1日付で1株を2株に分割し発行済株式総数は21,266,698株となり、投資単位も引き下げられている。

事業等のリスクは前事業年度の有価証券報告書からの重要な変更がなく、有限責任監査法人トーマツの期中レビューでも中間連結財務諸表が適正に表示されていないと信じさせる事項は認められなかった。取得した自己株式を全数消却する方針も資本効率を意識した内容である。留意点は資金繰りで、営業活動によるキャッシュ・フローは仕入債務2,540百万円の減少や仕掛品1,326百万円の増加により297百万円と、前年同期の3,145百万円から大きく縮小した。