増収も営業利益33%減、中間配当は50円に増額

売上高は38億76百万円と前年同期比2.8％増を確保したものの、営業利益は5億1百万円で同33.1％減、中間純利益は4億45百万円で同32.0％減と減益幅が大きい。売上原価が18億75百万円から20億57百万円へ増え、売上総利益は18億96百万円から18億19百万円へ減少した。コミック発刊点数拡大に向けた先行投資、印刷費等の製造原価上昇、人件費増加が重なり、増収が利益に結びつかない構図が半期時点で鮮明になっている。

2026年8月6日の取締役会で1株当たり50円の中間配当を決議し、前年同期の40円から引き上げた。配当総額は1億91百万円で、効力発生日は2026年9月18日。減益局面でも還元水準を上げられる背景には、自己資本比率83.3％・純資産107億98百万円という財務余力がある。2026年2月には従業員持株会支援信託ESOPを導入し、信託口が当社株式33,700株を保有している。

書籍コンテンツ事業では新レーベルの創刊とIP展開を進め、3月に実写映画化された「鬼の花嫁」を含むヒット作品が売上高23億31百万円（前年同期比6.2％増）を牽引した。一方でメディアソリューション事業はAI検索の浸透に伴う顧客獲得環境の変化に直面し、全社の広告宣伝費が3億65百万円から4億68百万円へ増加、営業利益は39百万円と同56.3％減。成長投資と構造変化への対応が同時進行し、中期の方向性は事業間で分かれている。

中間配当は2026年8月6日の取締役会で決議され、本半期報告書はその翌日の2026年8月7日に提出された。営業利益が前年同期比33.1％減と落ち込む一方、中間配当は1株40円から50円へ引き上げられており、減益と増配が相反する材料として並ぶ。通期業績予想は本開示に含まれず、下期の回復度合いを測る手掛かりは限られる。スターツコーポレーションが48.59％を保有する株主構成も値動きに影響しやすい。

監査法人日本橋事務所による期中レビューでは、中間財務諸表が適正に表示していないと信じさせる事項は認められなかった。事業等のリスクは前事業年度の有価証券報告書からの重要な変更がなく、重要な後発事象も該当なしとされる。固定負債には従業員持株会支援信託ESOP導入に伴う信託口への債務保証額として長期借入金1億20百万円が計上され、株価下落で譲渡損失が生じた場合は当社が一括弁済する契約となっている。