生化学工業、第80期は営業赤字660百万円に転落も最終益は増益

本業の収益力低下が鮮明です。売上高は36,645百万円と前期比6.9%減で、ロイヤリティーが1百万円(同99.9%減)に消失し営業損益は660百万円の損失に転落しました。過去5期で初の営業赤字です。当期純利益は1,473百万円と21.3%増ですが、投資有価証券売却益1,261百万円と繰延税金資産見直しによる税負担減という一過性・非事業要因が押し上げたもので、本業の悪化を反映した質の低い増益と読み取れます。

期末配当は1株当たり15円、中間と合わせ年間30円を維持し、基本方針の年間26円を上回る水準を据え置きました。配当総額は819百万円です。営業赤字下でも前期並みの還元を続ける姿勢は安定的ですが、当期純利益の押し上げが一過性要因に依存するなか、自己株式取得は適宜検討との方針にとどまり積極的な追加還元の具体策は示されておらず、評価は中立圏にとどまります。

開発パイプラインには進展が見られます。腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI-6603は2025年3月に一度非承認となった後、指摘事項に対応し2026年3月に米国FDAへ再申請しました。癒着防止材SI-449は2026年4月に国内承認を取得し、Gel-Oneも日本で第Ⅲ相に進んでいます。ただしドライアイ治療剤SI-614は主要評価項目未達で開発中止となり、中期経営計画の数値目標(売上400億円・営業利益70億円)も未達に終わるなど、成果は限定的です。

本開示は招集通知形式の事業報告と計算書類で、確定した第80期の営業赤字転落と減収を改めて示すものです。最終益は増益ながら投資有価証券売却益と税効果に支えられた中身であり、本業の採算悪化を重く見る投資家心理にはマイナスに働きやすいと考えられます。一方で配当維持やSI-6603再申請といった材料が下値を支える可能性もあり、反応は限定的なマイナスを想定します。

監査法人トーマツは連結・個別計算書類に無限定適正意見を表明し、監査役会も指摘すべき事項なしとしており、開示・監査体制に大きな懸念は示されていません。取締役は1名増員し6名選任(うち社外2名)、監査役1名選任の議案を付議しています。一方、米国SI-6603の承認が2期連続で未達となるなど開発リスクは残り、収益の一過性要因依存と合わせ、継続的な注視が必要です。