大塚HD上期純利益24%増、中間配当70円→100円

売上収益は1,332,390百万円と前年同期比12.8%増、事業利益は280,579百万円と17.3%増で、4つの報告セグメントすべてが増収となった。医療関連事業のライセンス収入及びロイヤリティ収入が前年同期の55,574百万円から108,740百万円へ拡大し、独占販売期間が終了した「サムスカ/ジンアーク」の33.9%減を吸収した。税引前中間利益は26.1%増の285,420百万円、中間利益は24.3%増の218,542百万円と、増収率を上回る増益率を確保している。

2026年7月31日の取締役会で1株100円・総額52,539百万円の中間配当を決議し、前年同期の70円から30円積み増した。自己株式取得は上限7,000,000株・50,000百万円の枠に対し、2月16日から6月30日までに2,798,100株・29,927百万円を執行済みで、2027年1月29日に消却を予定する。自己株式は発行済株式総数の3.24%にあたる17,595,400株。親会社所有者帰属持分比率は73.7%と厚く、還元余力は十分に残る。

6月12日にトランセンド社を総額700百万米ドルで完全子会社化し、PTSD治療薬候補TSND-201を取得、仕掛研究開発114,551百万円を無形資産へ計上した。同剤は4月に米国でフェーズⅢを開始している。ほかにINQOVIが米国5月・欧州6月、VOYXACTが中国6月に承認を取得した。一方でOPC-214870、ウロタロント、TAS1553の3件は開発戦略上中止しており、パイプラインの選別と入れ替えが同時に進む半期となった。

半期報告書は金融商品取引法に基づく制度開示であり、業績数値そのものの新規性は限定的である。ただし同日決議の中間配当100円は前年同期の70円から増額され、自己株式取得の執行状況と併せて還元姿勢が読み取れる内容となった。2026年12月期の会社計画である営業利益360,000百万円に対し、上期実績278,544百万円は77%の進捗にあたり、計画対比の余裕度が意識されやすい局面といえる。

あずさ監査法人の期中レビューは、要約中間連結財務諸表が適正に表示していないと信じさせる事項は認められないとの結論で、後発事象および事業等のリスクの重要な変更もない。一方、減損損失は4,052百万円と前年同期の531百万円から増加し、レベル3で評価する条件付対価も75,616百万円へ積み上がった。中東情勢や米国の医薬品価格制度・関税政策には不確実性が残るが、当期業績への影響は限定的との仮定が置かれている。