アキレス、営業益4期ぶり黒字29.7億円配当は40円に倍増

株価チャート:

開示要約

アキレス株式会社が第106期（2025年4月1日〜2026年3月31日）の有価証券報告書を提出した。連結売上高は81,802百万円で前期比3.4%増、営業利益は2,972百万円となり、436百万円の営業損失だった前期から黒字に転じた。経常利益は3,919百万円（前期は220百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,116百万円で前期比394.7%増、1株当たり当期純利益は154円87銭となった。セグメント別では、第一事業部が49,910百万円（前期比107.8%）、第二事業部が22,964百万円（同101.2%）と増収の一方、シューズＢＵは8,928百万円（同88.3%）と減収だった。フイルムのメディカル分野向け、工業資材の半導体ウエハー搬送用および製造工程用部材が伸長した。特別損失には防災対策商品製造設備（栃木県足利市）の905百万円を計上した。期末配当は1株40円（配当総額546,636,840円）で、前期の20円から引き上げる。総資産は83,628百万円、純資産は43,282百万円、1株当たり純資産は3,167円21銭。定時株主総会にはに加え、取締役を1名増員して8名とする議案、監査等委員である取締役を1名減員して4名とする議案を付議した。今後の焦点は『−FY25〜FY27−』の残る2年間の進捗となる。

影響評価スコア

🌤️+2i

業績インパクトスコア +3

連結売上高は81,802百万円（前期比3.4%増）、営業利益は2,972百万円で前期の436百万円の営業損失から黒字転換した。売上総利益が14,484百万円から17,692百万円へ3,208百万円増え、販売費及び一般管理費14,719百万円を吸収した形である。当期純利益2,116百万円はEDINET DBが保有する過去6期で2番目に高く、2023年3月期から2025年3月期まで3期続いた営業赤字からの収益力回復を示す。ROEも1.1%から5.1%へ改善した。

株主還元・ガバナンススコア +3

期末配当は1株40円、配当総額546,636,840円で、前期の20円・273百万円から倍増する。配当性向はEDINET DBベースで65.2%から25.8%へ低下し、増配後も当期利益で十分に賄える水準にとどまる。取締役は1名増員の8名とし社外取締役に小久江晴子氏を新任、監査等委員である取締役は5名から4名へ減員し白鳥玲子氏を新任する。自己株式の増加は単元未満株式の買取り1,193株のみで、買入消却など追加の還元策は示されていない。

戦略的価値スコア +2

『中期経営計画−FY25〜FY27−』の初年度として、報告セグメントを従来の「シューズ事業」「プラスチック事業」「産業資材事業」から「第一事業部」「第二事業部」「シューズＢＵ」へ再編した。重点分野に据えたメディカル向けフイルムと半導体関連の工業資材が伸び、第一事業部は49,910百万円と全体の61.0%を占めた。収益の分解情報も「消費財／中間財」から「日本／米国／その他」へ変更し、米国10,773百万円を含む地域別の管理に軸足を移している。

市場反応スコア +1

減損905百万円は2026年2月9日、54億円の借入は2月18日に個別開示済みで、本報告書の業績数値そのものの新規性は限定的である。ただしEDINET DBによればPERは46.1倍から8.5倍へ低下し、PBRは0.42倍、配当利回りは3.0%と、黒字転換と増配を織り込む余地は残る。一方で有価証券報告書ベースの株主総利回りは0.994と比較指標の2.022を下回っており、株価側の反応はここまで鈍い。

ガバナンス・リスクスコア -1

防災対策商品製造設備（栃木県足利市）について905百万円の減損損失を特別損失に計上した。回収可能価額は使用価値で算定したが将来キャッシュ・フローがマイナスのため割引率の記載を省略しており、同事業の採算は依然厳しい。繰延税金資産は課税所得の発生で税務上の繰越欠損金が全額解消した一方、過去3年間の重要な欠損金を踏まえ企業分類4の判断を継続し、単体の評価性引当額は5,416百万円に達する。単体では阿基里斯（佛山）新型材料有限公司の関係会社株式評価損674百万円も計上した。

総合考察

総合評価を最も押し上げたのは業績インパクトである。3期続いた営業赤字を断ち切り営業利益2,972百万円・経常利益3,919百万円を確保した意味は大きく、売上総利益率が18.3%から21.6%へ改善した点は、価格改定と原価低減がシューズＢＵの減収（前期比88.3%）を吸収したことを裏づける。増収率3.4%以上に、構造的な収益力の回復が進んだと読める。株主還元も同方向に働いた。配当性向を65.2%から25.8%へ下げながら1株配当を20円から40円へ倍増しており、利益回復を還元に振り向ける余力が生じたことを示す。唯一マイナス評価としたガバナンス・リスクは方向が相反する。防災事業は2026年2月の減損開示に続き905百万円を計上し、将来キャッシュ・フローがマイナスと明記された点は縮小・撤退の可能性を残す。繰延税金資産の企業分類4継続と評価性引当額5,416百万円も、黒字が単年で終われば税負担が重くなる構図を映す。注視点は、2027年3月期にフイルムと工業資材の伸長が続いて営業利益2,972百万円を上回れるか、シューズＢＵの減収に歯止めがかかるか、そして有利子負債17,150百万円と2026年2月に締結した財務制限条項付き借入の遵守状況である。