EDINET訂正有価証券報告書-第105期(2024/04/01-2025/03/31)☁️0→ 中立確信度50%
2026/06/25 12:01

アキレス、第105期有価証券報告書を訂正 株主総会書類を添付

開示要約

アキレス株式会社(証券コード5142)は2026年6月25日、第105期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)に係るを提出した。提出書類には第105回の招集ご通知および決議ご通知、事業報告、連結計算書類、計算書類、監査報告書、定款が含まれる。訂正の理由および訂正箇所は、本開示のテキストからは確認できない。 添付された第105期の連結業績は、売上高79,093百万円(前期比0.6%増)、営業損失436百万円(前期は958百万円の営業損失)、経常損失220百万円(前期は171百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益427百万円(前期は8,210百万円の当期純損失)である。特別損失には中国子会社の阿基里斯(佛山)新型材料有限公司の車輌資材製造設備に係る3,256百万円を、特別利益には固定資産売却益2,308百万円と退職給付信託返還益1,958百万円を計上した。 第105回(2025年6月27日)では、期末配当1株20円(配当総額273,342,280円)とする、取締役を10名から3名減員した7名の選任、補欠の監査等委員1名の選任がいずれも承認可決された。会計監査人の有限責任監査法人トーマツは、連結計算書類および計算書類に適正意見を表明している。今後の焦点は、訂正内容の具体的な範囲である。

影響評価スコア

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業績インパクトスコア 0

本開示は第105期(2024年4月から2025年3月)に係る有価証券報告書の訂正であり、添付書類に示された売上高79,093百万円、営業損失436百万円、親会社株主に帰属する当期純利益427百万円はいずれも公表済みの実績である。訂正の理由・箇所が本文から確認できないため、業績数値そのものの修正を伴うかは判断材料が限られる。足元の損益への直接的な影響は本開示からは読み取れない。

株主還元・ガバナンススコア 0

第105期の期末配当1株20円(配当総額273,342,280円)は2025年6月27日の第105回定時株主総会で承認可決され、2025年6月30日に効力が発生している。同総会では取締役を10名から7名へ3名減員する選任議案も可決された。本開示はこれら確定済みの決議内容を添付書類として再掲するものであり、株主還元の水準や役員体制を新たに変更する要素は含まれていない。

戦略的価値スコア 0

添付の事業報告には3カ年の「中期経営計画−FY25〜FY27−」が示され、選択と集中の徹底、新たな価値の創造、グローバル戦略の推進という3つの全社戦略が掲げられている。重点分野はエレクトロニクス、モビリティ、メディカル&ヘルスケア、コンストラクション&インフラ、セーフティ・アクティビティの5分野である。いずれも既開示の内容で、本訂正により戦略方針が変更された記述は本文にない。

市場反応スコア 0

本開示は1年以上前に終了した第105期を対象とする訂正書類で、添付された連結業績や配当内容はいずれも公表済みである。訂正の理由・箇所が本文から確認できず、新規の定量情報も含まれていない。EDINET DBによれば第106期(2026年3月期)は売上高81,802百万円、営業利益2,972百万円と開示済みであり、市場の関心は直近期の実績側に移っているとみられる。

ガバナンス・リスクスコア -1

提出済みの有価証券報告書を訂正する書類であり、当初提出書類の記載に是正を要する点があったことを示す。ただし訂正の理由・訂正箇所は本開示のテキストからは確認できず、財務数値に及ぶものか添付書類の形式的なものかを切り分けられない。添付の監査報告書では有限責任監査法人トーマツが第105期の連結計算書類・計算書類に適正意見を表明し、取締役会16回・監査等委員会19回を開催した監査等委員会も指摘すべき事項はないとしている。

総合考察

スコアを最も動かしたのはガバナンス・リスクである。提出済み有価証券報告書の訂正という事実自体が開示品質の論点となる一方、訂正の理由・箇所が本開示テキストに含まれず、財務数値の修正なのか添付書類の形式修正なのかを切り分けられない。この情報の非対称がマイナスを−1にとどめた理由である。 他の4視点を0とした根拠は、添付書類がいずれも既公表事実の再掲にとどまる点にある。3,256百万円を計上しながら固定資産売却益2,308百万円と退職給付信託返還益1,958百万円で吸収し、営業損失436百万円ながら最終黒字427百万円を確保した第105期の構図も、1株20円の配当も、2025年6月の株主総会で確定済みだ。 定量面では、EDINET DBの第106期(2026年3月期)実績が営業利益2,972百万円・純利益2,116百万円・配当40円と第105期から大幅に改善しており、投資家の判断材料はすでに1期先へ移っている。PBR0.42倍・PER8.5倍という株価指標も第106期基準である。 注視点は、2026年2月に開示された防災事業の減損9.05億円を織り込んだ第106期の水準を、FY25〜FY27の対象期間である2027年3月期以降も維持できるかどうかである。

出典: EDINET(金融庁)(改変あり)
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