インターライフHD、営業益+33%で過去最高、配当30円へ増配

減収ながら営業利益1,166百万円（前期比33.3％増）、当期純利益828百万円（同17.4％増）と過去最高益を更新。営業利益率は前期5.2％から7.1％へ改善した。内装工事事業は売上が5.1％減ったがセグメント利益は17.0％増、音響・照明設備事業は売上8.3％増・セグメント利益38.0％増と両主力事業で利益率が拡大。中期計画初年度の目標（売上16,500百万円・営業益1,100百万円）を営業益で達成した点が業績面のプラス材料となる。

通期配当を1株当たり前期20円から30円へ増配し、第5次中期経営計画で配当性向50％以上の実現を明示した。株主総会では業績連動型株式報酬制度（BBT）改定議案が付議され、信託拠出金額の上限廃止と対象期間の2事業年度から3事業年度への延長を行う。役員株式給付規程に基づき株式給付に代えて時価相当額の金銭給付を可能とする改定も含まれ、株主と役員の利害を中長期で連動させる枠組みが強化される。

2025年5月31日付の玉紘工業株式会社の全株式売却と2025年6月1日付のファシリティーマネジメント株式会社の日商インターライフへの吸収合併で設備・メンテナンス事業を消滅させ、内装工事事業と音響・照明設備事業の2事業4社体制へ集約した。第5次中期経営計画は3つの重点課題として新たな成長基盤の構築、収益力の向上、ESG経営の推進を掲げ、新規領域開拓・大阪拠点拡大・M&A投資・生成AI活用によるDX推進が示されており、選択と集中の方向性が明確化された。

事業報告は2026年4月13日公表の決算短信と整合し、過去最高益更新と年間配当30円への増配は既に市場に織り込まれている可能性がある。新たに開示された情報は事業ポートフォリオ再編の詳細・業績連動型株式報酬制度改定の内容・配当性向50％以上の中期方針の再確認で、業績面より資本配分・ガバナンス側の議題が中心となる。市場の主な関心は次期第17期（2027年2月期）会社予想（売上17,000百万円・営業益1,200百万円）の達成可能性へ移行する。

取締役（監査等委員を除く）を6名から5名へ削減し再任のみで構成、社外取締役3名は監査等委員として独立役員に指定される体制を維持する。スキルマトリックスと取締役会出席率100％の開示でガバナンスの透明性は確保される一方、代表取締役会長CEO庄司正英氏（満74歳）と代表取締役社長貴田晃司氏（満71歳）が高齢化しており、後継体制の整備は中期的課題。株式会社辰巳が31.28％を保有する筆頭株主構造も継続する。