岡本工作機械、営業益49.6%減　半導体装置は増収

第127期は連結売上高42,513百万円(前期比2.8%減)に対し営業利益が1,518百万円(同49.6%減)と、利益の落ち込みが減収率を大きく上回った。主因は工作機械事業で、セグメント利益が103百万円と前期比92.5%減となり同事業の採算がほぼ消失した。半導体関連装置事業は売上13,567百万円(5.4%増)を確保したがセグメント利益は2,744百万円(8.6%減)。経常利益は第125期6,284百万円から第127期1,535百万円へ2期連続で縮小し、収益力の低下が続いている。

利益が大幅に減るなかで期末配当1株80円(総額528百万円)を株主総会に付議し、中間配当80円と合わせ年間160円を確保した。1株当たり当期純利益186円71銭に対する配当負担は重く、還元を優先した姿勢がうかがえる。加えて2026年5月13日の取締役会が買収防衛策を株主総会終結時に継続しないと決議しており、株主の判断余地を広げる方向の変更といえる。役員報酬が確定額報酬のみで業績連動報酬を含まない点は、還元姿勢との対比で残る論点だ。

中期経営計画「INOFINITY 700」は2030年3月期に売上高700億円、平面研削盤と半導体ウェーハ研磨装置でグローバルNo.1を掲げるが、第127期の連結売上高42,513百万円との距離は大きい。もっとも設備投資に5,345百万円を投じ、立体自動倉庫棟や半導体関連装置の技術開発棟・ショールームを新設するなど供給体制と開発基盤の整備は進んだ。筆頭株主である三井物産(持株比率30.04%)との資本業務提携を通じた市場開拓と調達ルート確保が次の試金石となる。

有価証券報告書は招集通知や計算書類で既に示された内容が中心の法定開示であり、売上高42,513百万円や営業利益1,518百万円といった数字自体に新規性は乏しく、株価を動かす材料は限定的とみられる。注記で示された残存履行義務27,184百万円や契約負債3,678百万円(期首5,739百万円)、地域別売上で日本20,919百万円に対しアジア14,054百万円という構成が、先行きを測る補助材料として意識される程度だろう。

会計監査人のあずさ監査法人は連結計算書類と計算書類のいずれにも適正意見を表明し、財務報告に係る内部統制についても開示すべき重要な不備はないと報告されている。社外取締役3名は当事業年度の取締役会12回すべてに出席した。買収防衛策の非継続決議は経営陣の保身リスクを下げる方向に働く。一方、単体の繰延税金資産は評価性引当額908百万円を計上したうえでの回収可能性判断が会計上の見積りの重点項目とされ、業績下振れ時の取り崩しリスクが残る。