鈴茂器工、増収も営業益46%減 純益は追徴課税で58%減

売上高は158億64百万円と1.9%増で過去最高を更新したものの、営業利益は10億09百万円と46.6%減、経常利益は10億43百万円と46.4%減に沈んだ。新工場稼働に伴う固定費増、人件費や外部委託費の増加、提携解消関連コストが利益を圧迫した。さらに移転価格税制の追徴課税で純利益は6億02百万円と58.8%減となりEPSは50円91銭へ半減しており、増収効果を大きく上回る減益で下押しと判断する。

期末配当は1株20円で年間配当は35円と前期34円から増配し、総還元性向30%以上の方針を維持する。2025年8月には32億28百万円の自己株式取得を実施し、株主還元姿勢は積極的である。ただし取得原資を36億円の長期借入で賄い自己資本比率が67.6%へ低下した点は財務健全性とのトレードオフであり、還元強化を評価しつつ持続性は注視が必要である。

新工場鶴ヶ島テックプラントを2026年3月に稼働させ、セル生産からライン生産・MRP方式へ転換して生産能力と生産性を高める布石を打った。中期経営計画「Next 2028」では北米を軸とした海外拡大とご飯盛付けロボットFuwaricaの市場開拓を掲げる。海外売上が17.5%増と伸びており、寿司ロボット国内シェア約80%の成熟市場を補う成長軸として中長期の戦略的価値は相応にある。

過去最高の売上に対し営業利益46.6%減・純利益58.8%減という大幅減益は、市場のセンチメントを冷やしやすい内容である。減益の相当部分が新工場の先行費用や追徴課税など一過性・投資先行の要素で説明される点は緩和材料だが、コメ高による国内設備投資の停滞が需要面の逆風として残る。増配・自社株買いによる下支えとの綱引きとなり、方向感は下押し寄りとみる。

監査等委員会設置会社への移行により取締役会の監査・監督機能を強化する提案が付議され、ガバナンス面では前進の側面がある。一方で移転価格税制に基づく行政指導と追徴課税の発生、2025年8月の資本業務提携解消と社外取締役の辞任は、税務・資本政策上のリスク管理課題を示す。相反する要素が併存するため中立と判断する。