オイレス75期、最終益20.6％減 配当95円へ増配と自社株買い

増収を続けたが利益成長は限定的だった。売上高は2.0%増の689億円、営業利益は0.2%増の69.5億円とほぼ横ばいで、営業利益率は10.1%にとどまった。純利益が20.6%減の50億円と大きく落ち込んだのは、足利事業場の設備不具合に伴う納期遅延補償13.5億円の特別損失計上と税負担増が主因であり、営業段階の稼ぐ力そのものは維持された。2027年3月期は売上723億円・営業利益71.5億円と増収増益を計画しており、一過性要因の剥落が業績回復の鍵となる。

株主還元の強化姿勢が鮮明だ。第75期の年間配当は85円(連結配当性向49.5%)と方針の40%以上を上回り、2026年3月期末配当43円を上程。2027年3月期は10円増配の95円を予定する。さらに上限100万株・2,500百万円の自己株式取得を決議し、株主優待も権利確定を年2回に拡充した。政策保有株式は縮減を進めており、資本効率を意識した還元と資本政策が同時に前進している点は株主にとって前向きな材料だ。

中長期の成長投資が着実に進む。半導体製造装置や再生可能エネルギー向けが牽引する一般軸受機器、EV・新エネルギー車を取り込む自動車軸受機器を軸に、需要拡大が見込まれるインドでは敷地2.8倍の第2工場を建設中だ。上海自潤軸承有限公司を追加取得で完全子会社化し、グローバル生産体制も強化した。長期ビジョンOILES 2030 VISIONは営業利益率15%以上・ROE10%以上を掲げており、成長市場への資源配分が中期の収益性改善につながるかが問われる。

株価を押し上げ得る要素と重しが混在する。PBRは約0.87倍と1倍を下回り、配当利回りは約3.6%。増配と自社株買い、優待拡充は需給・株価の下支え要因となりやすい。一方、最終益の2割減と構造機器の営業利益33.2%減、設備不具合という品質面の一過性コストは短期的な重しとなる余地がある。株主還元の強化が好感される一方、利益の回復力を見極める展開となりそうだ。

ガバナンス面では改善と留意点が並存する。監査等委員会設置会社として、本総会後は独立社外取締役が4名(うち女性2名)と取締役会の半数を占める構成へ移行し、任意の指名・報酬委員会も機能している。一方、足利事業場の性能試験設備不具合に伴う納期遅延と補償引当金の計上は品質・オペレーション上のリスクが顕在化したものだ。また事前警告型の買収防衛策を継続しており、その運用の妥当性は引き続き株主の関心事となる。