エンシュウ158期、営業黒字転換 純利益2.36億円

全事業合計の売上高は192.18億円と前期比12.2%の減収だが、営業利益は3.80億円と前期の営業損失7.05億円から黒字に転換した。部品加工事業のセグメント利益が7.38億円(前期比98.5%増)と業績を牽引し、工作機械事業も損失を11.26億円から4.07億円へ縮小した。親会社株主に帰属する当期純利益は2.36億円(前期は22.61億円の純損失)へ回復し、収益力の改善が全損益段階で数値に表れた。

期末配当は1株当たり10円(前期と同額)、総額63百万円を予定する。第156期の13円からは低い水準が続くものの、会社は159期に増収増益と増配を展望している。ガバナンス面では松山智彦氏を代表取締役社長COOに新任し、勝倉宏和会長がCEOを担う体制へ移行する。監査等委員に新任の社外取締役を迎え、独立役員を含む体制を維持する。

中期経営計画「Make a New Enshu」(2025〜2029年3月期)は最終年度に売上250億円・営業利益10億円・ROE5%以上を掲げる。部品加工事業は170億円の売上目標に向け大型案件の受注を進め、工作機械事業は開発型機械・レーザー・SIer等の高付加価値領域へ構造転換を図る。工作機械の受注高は84.76億円(前期比20.7%増)と回復し、159期は全社で増収増益を計画している。

本開示は第158期の事業報告・計算書類および定時株主総会招集通知であり、通期の黒字転換という業績内容は既に決算段階で市場に伝わっている可能性が高い。そのため新規の株価材料としてのインパクトは限定的とみられる。ただし配当10円の維持と、159期の増配・増収増益という見通しは、株主還元の方向性を確認する材料となり得る。

会計監査人(仰星監査法人)は連結・個別の計算書類に適正意見を表明し、監査等委員会も取締役の職務執行に重大な問題は認められないとした。継続企業の前提に関する注記はない。政策保有上場株式は総資産の0.026%まで縮減している。子会社ENSHU GmbHは清算手続き中だが規模は小さい。リスク・コンプライアンス委員会を通じた内部統制体制を整備している。