サイブリッジ増資6億円も純損失2.59億円に拡大

連結売上高は731百万円と前期比13.2％増だが、増収は連結子会社の期中取り込みによる部分が大きく、質的な成長とは言い難い。営業損失は175百万円と前期の70百万円から約2.5倍に拡大し、経常損失195百万円、純損失259百万円といずれも過去数年で最大規模となった。EDINET DBで確認できる過去推移でも営業損益は2024年3月期△13百万円、2025年3月期△70百万円、2026年3月期△175百万円と赤字が加速しており、本業の採算悪化が鮮明である。

期末配当は営業損失・経常損失の計上を理由に無配とされ、前期に続き株主還元は見送られた。第三者割当増資により発行済株式数は208万株から338万株へ約6割増加し、既存株主の持分希薄化が生じた。一方でガバナンス面では取締役の任期を2年から1年へ短縮し、弁護士や公認会計士を含む社外監査役を新任するなど監視機能の強化策も打ち出している。株主還元の欠如と希薄化の負の影響が、ガバナンス強化の前向き要素を上回る状況にある。

2026年1月のサイブリッジ合同会社との資本業務提携で約6億円を調達し、M&AやDXに知見を持つ新経営陣のもとで抜本的な経営改革に着手する枠組みが整った。完全子会社イメージ情報システムの2026年7月吸収合併による間接コスト削減や、主力のITソリューション事業への経営資源集中も打ち出されている。ただし、2025年に子会社化したTENJIN SYSTEM CONSULTINGを含む3社を期末に売却するなど直近のM&A戦略の見直しを迫られており、成長シナリオの再構築が前提となる。

継続企業の前提に関する疑義の継続、純損失259百万円への拡大、無配という開示内容は、短期的な株価にとって重荷となりやすい。過去開示では2026年1月の増資決定は前向きに受け止められた一方、6月19日の定時株主総会では取締役選任議案の賛成率が約59％にとどまり、株主の一定の不満が示されていた。加えて東証グロース市場の上場維持基準（時価総額40億円）に未達である点も、需給面での重石として意識されやすい。

監査役会の監査報告において、取締役の職務執行に関し忠実義務・善管注意義務違反に該当する懸念がある業務委託費支出事案（2026年1〜3月に業務委託、支払いは4月）が発生し、監査役会が事実確認と取締役への聴取を経て取締役会に報告・対応要請を行ったと開示された点はリスク要因である。加えて継続企業の前提への疑義、上場維持基準未達、サイブリッジによる39.23％の持分集中など、内部統制と少数株主保護の観点で注視すべき論点が重なっている。