カナデビア最終益49.6%減111億円、配当は25円に増額

受注高8,977億円・売上高6,452億円と過去最高を更新しトップラインは堅調な一方、営業利益は前期比54.8%減の121億円、純利益は49.6%減の111億円と利益が半減した点が重く、業績インパクトは下押し方向と捉えられる。海外子会社の一過性技術トラブル費用と品質不適合対応費用が利益を圧迫し、機械・インフラ・脱炭素化の両部門が営業赤字に転落した収益構造の脆弱さが浮き彫りになった。EPSは131.33円から66.20円へ半減した。

大幅減益局面にもかかわらず、期末配当を前期の23円から25円(総額42.1億円)へ増額する剰余金処分議案を付議しており、継続的・安定的な配当という株主還元方針を維持した点は株主にとって前向きな材料といえる。配当性向は37.8%に上昇した。第2号議案では社外取締役を1名増員し取締役9名体制とし、監督機能の強化を図る点もガバナンス面での改善方向にある。

日鉄エンジニアリングとの経営統合検討を優先課題と位置づけ、橋梁事業からの撤退、日立造船マリンエンジン株式の一部譲渡、ブイテックス全株譲渡、全固体電池事業譲渡など事業ポートフォリオの大幅な入れ替えを進めている。これらは収益性の低い事業の整理と成長分野への集中を狙う動きだが、統合検討に伴い次期中期経営計画の公表は当面延期され、新たな成長像が見えにくい状況にあり評価は中立とした。

受注高・売上高の過去最高更新は好材料だが、利益が半減し期中2度の業績予想下方修正を経た結果である点は市場に意識されやすい。2026年度見通しは営業利益255億円・純利益210億円と当期からの回復を見込むものの、品質不適合対応費用や海外技術トラブルといった一過性要因の収束の確実性が読みにくく、増配は下支え要因となるが短期的には慎重な反応が想定される。

舶用エンジン、可燃ごみ焼却施設、橋梁、鋳物製品、特殊バルブ等の事業・製品における不適切行為を受け、グループ全体で6つの再発防止策を策定・実行中であり、品質不適切行為関連費用引当金として流動・固定合わせて約23億円を計上している。橋梁では向島工場の不適切行為に伴う対物確認・経過観察が撤退後も継続される見込みで、品質・コンプライアンス面のリスクは依然として残存している。