豊田織機、営業益38%減・無配、トヨタ傘下で上場廃止

売上高は7%増の4兆3,695億円と伸びたものの、営業利益は38%減の1,370億円、親会社帰属当期利益は15%減の2,237億円と大幅減益となった。エンジン認証関連費用、人件費、米国関税を含む諸経費の増加が利益を圧迫している。主力の産業車両は増収も営業益32%減、自動車部門は営業益62%減、繊維機械は営業損失に転じており、増収減益の構図が鮮明である。EDINET DBによればROEは前期の4.8%から3.8%へ低下した。

公開買付け開始を踏まえ、2026年3月期は中間・期末配当を見送る無配を決議した。前期の年280円配当から一転し、継続的な配当を掲げてきた従来方針からの転換となる。大株主はトヨタアセット準備株式会社が議決権の63.60%、トヨタ自動車が24.66%を保有し、公開買付け成立後は株式併合により少数株主を締め出し、株主を公開買付者とトヨタ自動車のみとする手続を経て上場廃止に至る構図で、少数株主保護の枠組みは実質的に終了する。

当社は非公開化を通じてトヨタグループとの連携を一段と強化し、物流ソリューション事業を軸にモビリティ関連のモノづくりを進める方針を示した。フォークリフト等の自動運転技術や物流管理ソフト、環境性能に優れたパワートレイン開発に注力し、モノの動きに関するデータ活用にも取り組むとする。上場維持を前提とした短期的な市場対応から解放され、グループ変革をダイナミックかつスピーディーに進める狙いが読み取れる。

当社株式は公開買付けの成立と株式併合を経て2026年6月1日付で上場廃止となる予定であり、報告書提出時点では市場での株価形成は事実上終了している。したがって本開示が株式二次市場の株価に与える直接的な影響は限定的である。今後の資本市場との接点は、社債など債務性の資金調達に関わる情報開示が中心になるとみられる。

2024年に公表したエンジン国内認証問題で国土交通省の是正命令を受け、再発防止に全社で取り組む段階にある。品質不正リスクへの対応として再出発委員会の設置や標準開発日程の策定、認証プロセスのチェック体制構築を進めるが、信頼回復は途上にある。加えて非公開化と少数株主の締め出しにより、独立社外役員による監督や少数株主の牽制機能は縮小し、ガバナンス構造はトヨタグループ主導へ移行する。