カーメイト第61期、減収も純利益281百万円で黒字転換

営業利益604百万円(前年同期比100.8%増)、純利益281百万円と前期の332百万円の純損失から黒字転換した点は明確なプラス材料である。原価率改善と販管費圧縮による利益体質の回復が効いた。ただし売上高は14,563百万円と6.2%減で、車用品部門23.4%減・電子電気機器部門20.6%減と主力部門の減収が続く点は質的な懸念で、利益回復が増収を伴っていない。トップライン底打ちが今後の業績持続性を左右する。

期末配当を1株15円とし中間含む年間配当を1株30円に据え置いた。EPS39.86円に対し配当性向は約75%と高水準で、前期は赤字でも年間30円を維持してきた配当方針の継続性が確認できる。一方、配当総額は約211百万円規模で純利益281百万円との対比では原資余力に限りがあり、減収が続けば還元維持の持続性が論点となる。取締役の9名から7名への減員は経営効率化に資する。

海外市場への積極展開による輸出増加、新製品・新サービスの市場導入強化、新規チャネル・新規顧客開拓を継続課題に掲げる。スノーボード関連を含むアウトドア・レジャー・スポーツ事業が13.6%増と伸びた点は事業ポートフォリオ多様化の芽だが、構成比は11.7%にとどまる。主力の車関連事業の縮小が続くなか、中長期の成長ドライバーは依然見えにくく、戦略面の判断材料は限られる。

本開示は第61期の有価証券報告書(確報)であり、通期決算の主要数値は先行する決算発表で既に市場へ伝わっている公算が大きい。黒字転換は好感されうる一方、減収継続と減損損失455百万円の計上が重しとなり、株価への新規サプライズは限定的とみられる。発行済株式の45.94%を創業家関連のエム・テイ興産が保有する株式構成も、需給面で値動きを抑制しやすい。

減損損失455百万円を当期に計上し、前期の減損591百万円に続き2期連続で資産の収益性低下が顕在化した点はリスク要因である。有限会社エム・テイ興産が発行済株式の45.94%を保有する支配的株主構造で、取締役7名中社外は2名にとどまる。取締役個人別報酬の決定を代表取締役会長に一任する運用も含め、少数株主の視点からはガバナンス上の留意点が残る。