サーマル71.4%増収、営業益12.3%増も純利益39.5%減

売上高7,120百万円（前年同期比9.2%増）、営業利益905百万円（同12.3%増）、経常利益998百万円（同26.1%増）と増収増益で着地した。サーマル部門の売上高71.4%増が全体を押し上げ、SSP部門も2.8%増と底堅い。営業利益905百万円はEDINET DBが示す2025年度通期実績1,056百万円の85.7%に相当する進捗で、下期に失速がなければ通期営業増益の余地は大きい。中間純利益39.5%減は特別損益要因であり、本業の収益力の劣化ではない。

2026年7月31日の取締役会で1株39円の中間配当（総額220百万円、支払開始日2026年9月4日）を決議し、前年同期の中間配当37円から2円増額した。EDINET DBの通期実績では1株当たり配当が2020年度65円から2025年度76円まで毎期増加しており、今回の中間配当はその流れの延長線上にある。自己資本比率77.8%、現金及び現金同等物5,374百万円と原資は厚く、還元余力は確保されている。

事業ポートフォリオの入れ替えが進行している。サーマル部門は生成AI普及に伴うデータセンター関連投資を背景に半導体製造装置向け熱板・センサーの受注高が104.5%増と急拡大し、成長ドライバーとしての存在感を強めた。一方メディカル部門は主力の海外市場向け人工腎臓透析装置の受託生産を2026年12月に終了予定で、装置本体の最終出荷は2026年5月に完了済み。SSP部門は爆発抑制装置・ガス消火設備・熱感知器の新製品3アイテムを中期経営計画の柱に据える。

半期報告書は法定の開示書類であり、新たな業績予想の提示はない。表面的には中間純利益39.5%減が目を引く一方、営業利益は12.3%増、経常利益は26.1%増と実態は改善しており、見出し数字と中身の乖離が受け止めを分けやすい。EDINET DBの2025年度時点でPBR0.69倍、PER8.12倍、配当利回り4.2%とバリュエーションは低位にあり、下値耐性は相応に見込まれる。

特別損失として、感知器不具合に伴う回収交換費用の見直しによる製品改修関連損失引当金繰入額76,346千円と、時価が著しく下落した投資有価証券の減損処理による評価損88,403千円を計上した。前年同期は同引当金の戻入額12,004千円を特別利益に計上しており、見積りが上下に振れている点は留意が要る。固定負債の製品改修関連損失引当金は198,230千円に増加。新たに発生した事業等のリスクはなく、監査法人Ａ＆Ａパートナーズの期中レビューでは不適正を示す事項は認められなかった。