リーガル、本業赤字転落も期末配当75円維持と自社株買い決議

売上高は22,841百万円と前年同期比3.0%減、営業損失385百万円・経常損失215百万円と本業が赤字に転落しました。主力の中価格帯ビジネスシューズの苦戦と値引販売増による売上総利益率低下が主因です。純利益244百万円の黒字は政策保有株式売却益1,248百万円が下支えした構図で、本業の収益力悪化は業績面で明確なマイナス材料といえます。

本業赤字にもかかわらず期末配当を1株75円と前期同額で維持し、上限122,000株・総額330百万円(発行済株式の4.09%)の自己株式取得を決議しました。政策保有株式の縮減による資本効率改善も進めており、株主還元の充実姿勢が示されています。取締役会の社外比率40.0%、女性役員2名などガバナンス体制も整備されており、株主にとって前向きな内容です。

希望退職の募集、生産子会社チヨダシューズの操業停止、国内生産拠点の集約・再編に加え、新浦安本社・大阪事業所の売却による総資産圧縮など、高収益体質への転換を狙う抜本的構造改革に着手しました。決算期の2月末変更やEC・海外事業への戦略投資強化も打ち出しています。中長期の変革方針は明確ですが、成果発現には時間を要し実行リスクを伴います。

本業の営業・経常赤字転落というネガティブ材料と、配当維持・自己株式取得・政策保有株売却・不動産売却といった株主還元および資産効率改善策が同時に示され、方向感が交錯しています。事業構造改善費用や資産売却益の計上時期が複数年度にまたがるため、市場の評価も短期的には判断材料が限られ、限定的な反応にとどまる可能性があります。

会計監査人は連結・個別ともに適正意見を表明し、継続企業の前提に関する重要な不確実性の記載はありません。後発事象として本社・事業所売却や投資有価証券売却が強調事項に記載されています。構造改革は前向きですが、本業赤字転落と11か月の変則決算となる期をまたぐ改革の遂行には不透明感が残り、リスクは中立的に評価されます。