SQUEEZE中間期売上高35.97億円、経常益4.58億円 44施設に拡大

株価チャート:

開示要約

株式会社SQUEEZEは2026年8月13日、第13期中間連結会計期間（2026年1月1日〜6月30日）の半期報告書を北海道財務局長へ提出した。売上高は3,597,232千円、営業利益は430,390千円、経常利益は458,606千円、親会社株主に帰属する中間純利益は321,082千円となった。前中間連結財務諸表が未作成のため、前年同期比較は行われていない。事業面では、クラウド宿泊運営システム「suitebook」に「suitebook Calls」とAI価格最適化機能を追加した。「Minn 奥浅草」「Minn 札幌大通西14」「Minn 難波日本橋」の3施設を開業し、フル支援の運営施設数は前連結会計年度末比4施設増の44施設となった。研究開発費は134,473千円。財務面では、2026年4月22日の東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資、オーバーアロットメントに係る第三者割当増資と新株予約権の行使により、資本金は290,505千円、資本剰余金は296,500千円増加した。純資産は2,389,994千円、は44.7%（前連結会計年度末34.4%）、現金及び現金同等物は2,926,412千円となった。 2026年6月18日付で第一リアルター株式会社と包括業務提携契約を締結したが、開発計画は未定で業績への影響は軽微としている。中間配当の支払額はない。

影響評価スコア

🌤️+2i

業績インパクトスコア +3

中間期の売上高3,597,232千円は前連結会計年度通期5,367,866千円の67.0%に相当し、経常利益458,606千円は前期通期526,862千円の87.0%に達している。売上総利益率は49.4%で、地代家賃747,467千円を含む販管費1,348,049千円を吸収して営業利益430,390千円を確保した。収益内訳はホテル支援ソリューションが3,499,545千円と大半を占める。前中間期の財務諸表が未作成で前年同期比が示されない点は評価の制約となる。

株主還元・ガバナンススコア 0

配当金の支払額および基準日が中間期に属する配当はいずれも該当がなく、株主還元は実施されていない。上場に伴う公募50,000株、オーバーアロットメント関連の第三者割当150,100株、新株予約権行使11,600株の発行により発行済株式総数は3,257,500株となり、1株当たり中間純利益103円63銭に対して潜在株式調整後は92円87銭と希薄化が生じている。一方で自己資本比率は34.4%から44.7%へ上昇し、財務基盤は厚みを増した。

戦略的価値スコア +3

「Minn 奥浅草」など3施設の開業でフル支援施設は44施設へ増え、suitebookには「suitebook Calls」とAI価格最適化機能を追加した。中間期には司貴吉智慧旅宿股份有限公司、株式会社SQUEEZE Next Partners、SQUEEZE Smart Hospitality Thailand Co., Ltd.の3社を新設して連結範囲に加えており、海外を含む展開余地を広げている。主要サプライパートナーの第一リアルターとは6月18日付で包括業務提携契約を結んだ。

市場反応スコア +1

2026年4月22日の東証グロース市場上場後、初めての半期報告書となる。本開示には通期業績予想の記載がなく前年同期比も示されないため、投資家は中間期の絶対値と前期通期実績との対比で進捗を読む必要がある。売上高が前期通期の67.0%、経常利益が同87.0%に当たる点が主な判断材料となる。上場関連費用19,389千円と株式交付費2,273千円は営業外費用に計上済みで、上場に伴う一過性の要因である。

ガバナンス・リスクスコア +1

ESネクスト有限責任監査法人の期中レビューでは、中間連結財務諸表が適正に表示していないと信じさせる事項は認められなかった。注記事項に継続企業の前提に関する記載はなく、重要な後発事象も該当がない。事業等のリスクにも重要な変更はないとされる。特別損失は投資有価証券評価損4,999千円にとどまる。一方、海外法人を含む子会社3社を新設したことで連結範囲が拡大しており、管理体制の整備が伴うかが論点となる。

総合考察

総合スコアを最も押し上げたのは業績インパクトと戦略的価値である。中間期だけで経常利益が前期通期の87.0%に到達した一方、売上の進捗は67.0%にとどまり、利益が売上に先行している。地代家賃747,467千円を含む販管費を吸収しながらホテル支援ソリューション売上を3,499,545千円まで積み上げた点は、施設数の拡大が固定費を吸収する段階に入りつつあることを示唆する。逆方向の要素もある。配当は該当がなく株主還元は中立で、潜在株式調整後1株当たり中間純利益92円87銭が基本の103円63銭を1割強下回る希薄化も残る。ただし上場調達では44.7%へ改善し、手元資金2,926,412千円と営業キャッシュ・フロー621,875千円は今後の施設開発を自力で賄う余力となる。注視点は3つある。第一に2026年12月期通期の着地と、本報告書に記載のない通期予想の開示動向。第二に下期の新規開業が44施設からどこまで積み増されるか。第三に6月18日付で締結した第一リアルターとの包括業務提携が、開発計画未定・影響軽微とされる現状から具体化するかである。