児玉化学、メプロ買収で復配10円・売上827億円

第99期は売上高827億07百万円（前期比422.1%増）、営業利益26億79百万円（同1,549.8%増）と本業ベースでも大幅な増益を達成した。増収の主因はメプロホールディングスの子会社化による連結範囲の拡大である。一方、当期純利益235億34百万円の大部分は負ののれん発生益という一過性要因であり、恒常的な収益力の裏付けとしては割り引いて見る必要がある。粉末冶金では8月の主力工場漏水事故による一時的な生産停止も生じた。

前期に無配だった配当を再開し、2026年3月期期末配当として1株当たり10円を6月23日開催の取締役会で決議した。会社は収益力と財務基盤の強化が順調に進捗し配当再開の環境が整ったとしている。加えて業務執行取締役を対象とするEBITDA連動の業績連動賞与制度（年間上限1億円）の導入が株主総会で可決され、報酬と業績の連動性を高めた。ただし議決権の52.07%をエンデバー・ユナイテッド系が握る支配構造は継続する。

2025年4月のメプロホールディングス完全子会社化により事業規模を大きく拡大し、樹脂技術と金属技術の融合を軸とする新経営方針を掲げた。新中期計画2028では2029年3月期に売上高830億円・営業利益率3.9%、5年後に売上高900億円・営業利益率5.0%を目標とし、3年累計で維持更新投資139億円・戦略投資57億円を投じる。鋳鍛造ではxEV製品、粉末冶金ではインド新工場の量産立ち上げを成長ドライバーに据える。

本開示は定時株主総会の招集・決議通知であり、株価や市場評価に関する直接的な記述は含まれない。もっとも大幅増収増益と復配決議は投資家にとって前向きな材料となりうる一方、当期純利益の大半が負ののれん発生益という非経常的な利益で構成される点は、増益の実力値を見極める上での留意材料となる。市場は本業の営業利益改善が新中計に沿って持続するかを注視すると見られる。

議決権の52.07%をエンデバー・ユナイテッド系ファンドが保有する支配株主構造が継続し、少数株主との利益調整が引き続き論点となる。財務面では設備投資と買収資金を賄うためシンジケートローン2本で計142億53百万円を調達し、有利子負債が増加した。他方、監査等委員会設置会社としての体制維持や、業績連動賞与・譲渡制限付株式報酬による報酬ガバナンスの強化も進めており、リスクと統制の両面が併存する。