ライトアップ25年3月期、純利益46.8%減 減配とのれん減損計上

第25期は売上高が前期比11.9%減、営業利益が34.8%減、当期純利益が46.8%減と大幅な減収減益となった。主力のAIソリューション事業がセグメント利益で24.3%減となったうえ、のれん減損損失74百万円の特別損失計上が純利益の落ち込みを増幅した。AI活用研修やSaaS等の新領域の受注は拡大したものの、子会社AKARIの不振と既存主力サービスの想定未達を補いきれず、利益水準は前期から大きく後退した。増益基調からの反転であり、業績面のインパクトは明確に下押し方向と捉える。

期末配当は1株当たり14円(総額71百万円)とし、前期の18円から減額した。1株当たり当期純利益50.37円に対する配当性向は約27.8%で、業績連動的に配当を圧縮した格好である。一方、自己資本比率86.9%、現預金2,581百万円と財務基盤は厚く、Jシステム等の株主優待割引券も継続する。代表取締役社長の白石崇氏が48.3%を保有するオーナー企業であり、意思決定は迅速だが少数株主による牽制は働きにくい。減配は還元後退だが原資は確保されている。

当社は中小・零細企業向けに生成AIを活用した経営支援へ軸足を移し、「AI活用研修」「AIエージェントパッケージ」「AI SaaS」「AI運用代行(BPO)」「AI開発支援」の5領域を成長ドライバーに据える。営業・人事分野の自動化支援は好調で、生成AI普及による中小企業のニーズ拡大は追い風となりうる。半面、既存主力の「Jコンサル」等が失速し、子会社AKARIも不振で、新旧事業の移行期の谷が業績に表面化した。SaaSの収益性管理とパートナー基盤の拡充が中期成長の鍵となる。

減収減益に加え、のれん減損の特別損失計上と前期比での減配という株価にネガティブな材料が重なった。純利益は前期比46.8%減と大きく落ち込み、成長期待を前提としてきた小型株には失望売りを誘発しやすい局面である。子会社AKARIの減損は2026年5月の臨時報告書で既に一部織り込まれているものの、通期の減益幅と減配の確定は改めて反応材料になりうる。時価総額の小さい銘柄ゆえ、需給次第で株価変動が増幅する可能性に留意したい。

会計監査人UHY東京監査法人は連結・個別いずれの計算書類にも適正意見を表明し、継続企業の前提に関する重要な不確実性は示されていない。監査役会も事業報告・計算書類を相当と認めており、開示統制上の重大な問題は確認されない。子会社AKARIの収益性低下に伴う減損は2026年5月の臨時報告書で先行開示済みで、今回の通期のれん減損74百万円は既知リスクの確定に相当する。社長の持株比率48.3%による支配集中は残るが、社外役員は取締役会・監査役会にほぼ皆勤で監督機能は一定程度働いている。