ＣＤＳ、中間営業益48％減　中間配当は37円維持

売上高4,113百万円（前年同期比11.6％減）に対し営業利益は239百万円（同48.0％減）と、減収率を大きく上回る利益減となった。売上総利益が1,383百万円から1,188百万円へ縮小する一方、販売費及び一般管理費は923百万円から949百万円へ増加しており、売上減がコストで吸収されなかった構図が読み取れる。中間純利益も159百万円と半減し、通期業績への下押し圧力は無視できない水準にある。

2026年8月7日の取締役会で1株37円・総額252百万円の中間配当を決議し、前年同期の中間配当37円と同水準を維持した。中間純利益159百万円を配当総額が上回る形であり、利益水準の低下局面でも還元を優先する姿勢がうかがえる。自己株式の取得による支出は108千円にとどまり、純資産も21百万円の微減にとどまることから、当面の還元余力は確保されている。

3事業のうち技術情報ソリューション事業が営業利益424百万円（前年同期比4.8％増）、ＦＡロボットソリューション事業が同39百万円（同60.1％増）と伸び、産業機器・工作機械向け売上高も743百万円から813百万円へ拡大した。自動化・省力化投資を取り込む構図は機能している。ただし自動車向けが2,374百万円から1,698百万円へ縮小し、デジタルソリューション事業の落ち込みを吸収しきれておらず、事業間の相互補完は道半ばである。

1株当たり中間純利益が45円67銭から23円38銭へ半減し、収益モメンタムの鈍化が数値で確認された。会社は自動車市場について関税政策の影響や地政学リスクの高まりから引き続き注視を要する状況としており、最大の需要基盤である自動車向け売上の回復時期は読みにくい。中間配当37円の維持は下支え要因となるものの、営業利益48.0％減という数字が投資家心理に与える重さは相対的に大きい。

当中間連結会計期間に新たに発生した事業等のリスクはなく、重要な後発事象の記載もない。かがやき監査法人の期中レビューでは、中間連結財務諸表が適正に表示していないと信じさせる事項は認められなかった。自己資本比率は80.8％と高水準を保ち、有利子負債は短期借入金220百万円のみ、現金及び現金同等物は3,938百万円を確保しており、財務の安全性という観点でのリスクは限定的である。