半期売上270億円6.6%増、営業益9%減・中間配54円

売上高は270億23百万円と前年同期比6.6%増を確保した一方、営業利益は24億47百万円で9.0%減、経常利益25億36百万円で10.1%減、中間純利益16億77百万円で10.2%減と増収減益になった。売上原価が210億26百万円へ膨らみ売上総利益は59億96百万円と前年同期の59億91百万円からほぼ横ばい、販管費は35億49百万円へ増加した。減益はグローバル事業で前中間期に国内外の大型案件を完工していた反動によるものである。

2026年8月6日の取締役会で1株54円・総額10億59百万円の中間配当を決議し、前年同期の47円・9億22百万円から増額した。7月1日付の1株につき3株の株式分割により発行済株式総数は6,224万株となり、投資単位当たり金額の引き下げによる流動性向上を掲げる。自己株式は1,119,200株(発行済の5.39%)を保有するが、当中間期の自己株式取得による支出は37千円で、前年同期の6億75百万円から大きく縮小した。

航空宇宙関連・医療関連の新規開拓とチーム派遣・請負化の営業施策により高稼働率を維持し、契約単価も上昇した。昨年度の宇宙事業推進室に続き今年度は受託業務推進室を設置し、生成AIの利活用による請負事業の強化を打ち出している。8月6日決議の再編では、農業生産事業を北海道十勝の新設会社アルプスリージョナルパートナーズ十勝へ承継してサプライチェーンマネジメントを推進し、派遣事業を統合して経営資源の効率化を図る。

1株当たり中間純利益は28円50銭と、前年同期の31円68銭(株式分割を前期首に遡及適用した数値)から低下し、減益が指標面にも表れた。一方で7月1日実施の株式分割は2026年5月14日の取締役会で既に決議・公表済みの材料であり、中間配当54円の決議と併せて還元面は下支えとなる。通期業績予想の修正は本開示に記載がなく、株価の方向感を一方に振らせる新材料は限られる。

当中間連結会計期間に新たに発生した事業等のリスクはなく、前事業年度の有価証券報告書に記載したリスクにも重要な変更はないとしている。有限責任監査法人トーマツの期中レビューでは、中間連結財務諸表が適正に表示していないと信じさせる事項は認められなかった。自己資本比率69.5%、短期借入金2億6百万円で長期借入金は残高ゼロ、現金及び現金同等物132億11百万円と財務基盤は厚い。