築地魚市場、売上674億円も貸倒引当金で営業益45%減

連結売上高は674億50百万円と前期比8.1%増となったが、連結子会社の売掛債権に係る貸倒引当金繰入額4億15百万円が利益を圧迫し、営業利益は1億66百万円(前期3億2百万円)、経常利益は1億90百万円(前期3億30百万円)へ減少した。当期純利益は投資有価証券売却益4億98百万円の特別利益で3億86百万円へ増加したが、本業の稼ぐ力は後退し、一過性要因への依存が強まった。

期末配当は1株35円、配当総額77,822,360円で、EDINET DBで確認できる2021年3月期以降6期連続の同額水準となる。EPS173円90銭に対する配当性向は20.1%で、前期の27.2%から低下した。増配や自己株取得など新たな還元強化策は示されておらず、記録的な増収局面でも配当は据え置かれた。株主総会には剰余金処分や取締役・監査役選任を付議する。

当社は中期経営計画『MF-2026』の下、旧来型の荷受会社から広範な機能を有する水産食品卸への転換を進めている。最終年度となる次期は売上高700億円、営業利益6億30百万円、経常利益6億30百万円、当期純利益5億円を目標に掲げ、新規取引先開拓や加工製造販売の拡大、物流効率化、グループガバナンス強化を課題とする。安定収益源の冷蔵倉庫業(セグメント利益4億66百万円)が下支えする構図が続く。

本開示は第78期の定時株主総会招集通知および事業報告・連結計算書類であり、確定業績や配当は5月時点の決算開示で概ね市場に織り込まれているとみられる。増収ながら営業・経常減益、純利益は特別利益依存という内容だが、新規のサプライズ材料や業績予想の上方修正は含まれず、株価への即時的な影響は限定的と考えられる。次期700億円目標の達成度が今後の焦点となる。

主力の水産物卸売業で、連結子会社の売掛債権について回収可能性が見込めない事案が発生し、貸倒引当金繰入額4億15百万円を計上した。同セグメントはセグメント損失3億72百万円(前期損失1億89百万円)へ悪化しており、子会社の与信・債権管理に課題が残る。関係会社整理損失引当金繰入額の特別損失計上も含め、グループガバナンス強化が対処すべき課題として明示された。株主総会では監査役1名の交代も付議される。