ＦＰＧ中間期、純利益25%減80.96億円 不動産税制改正で減収

売上高43.9%減・親会社株主帰属純利益25.3%減と大幅な減収減益で着地した。主因は令和8年度税制改正大綱に伴う国内不動産ファンド事業の第1四半期販売一時停止(-60.0%)と、海外不動産ファンド事業の新規案件なし(-99.1%)で、リースファンド事業の好調(+18.0%)では完全には相殺できない構図である。減益幅が売上減少幅より小さい点は構造的な救いだが、業績軸では明確なマイナス評価が妥当である。

本半期報告書では中間配当の決議内容は具体的に明示されておらず、株主還元方針への直接的影響は判断材料が限られる。一方、前年度期末配当5,459百万円を実施し、当中間期も純利益8,096百万円を計上したことで純資産は60,051百万円(前期末比+2,864百万円)へ積み上がり、還元原資は確保される構図である。自己資本比率は42.7%と前期末45.0%から低下したが依然高水準にあり、株主還元軸は中立評価が妥当である。

戦略面ではリースファンド事業の組成金額が277,754百万円(+53.1%)と中間期として過去5年最高を更新し、FPG Amentum Limitedの米国投資家向けリースアレンジメント案件成約が利益率向上に寄与した点は明確なプラス材料である。一方で令和8年度税制改正大綱への対応(新規販売の一時停止・新販売方針への移行)と海外不動産ファンドの新規組成空白は短期的なマイナス要素で、戦略的価値は中立評価が妥当である。

売上43.9%減・純利益25.3%減という大幅減益のヘッドラインは短期的にネガティブな市場反応を招きやすい構図である。ただし令和8年度税制改正大綱の影響は2025年12月以降に市場で広く認識されている事項であり、リースファンド事業の組成金額277,754百万円(中間期として過去5年最高)更新等のポジティブ材料もあるため、市場の織り込み度次第では反応はマイルドに留まる可能性もある。

令和8年度税制改正大綱への対応として、当社は第1四半期に不動産小口化商品の新規販売一時停止とキャンセル対応を実施し、2026年1月から新たな販売方針のもとで販売を再開する等、規律ある経営判断が示されている。子会社オンリーユーエアの固定資産減損損失114百万円の適時計上も健全な会計処理。借入増加による自己資本比率低下は注視点だが、コミットメントライン149,900百万円で資金調達余力は確保されており、中立評価が妥当である。