第46期は純利益154百万円で71.2%増、不動産売却が押し上げ

連結売上高は349百万円で前連結会計年度比39.3%増、営業利益は29百万円と前期の営業損失13百万円から黒字転換し、親会社株主に帰属する当期純利益は154百万円(71.2%増)となった。ただし増収増益の主因は不動産事業の販売用不動産売却で、同事業の売上高は159百万円(341.0%増)、セグメント利益は64百万円(226.7%増)。主力の通販小売事業は売上高130百万円(17.5%減)と縮小しており、利益水準の継続性は物件売却の有無に左右される。

剰余金の配当は当連結会計年度も該当事項がなく、基準日が当期に属し効力発生日が翌期となる配当の計上もない。会社は内部留保の充実による財務体質強化を掲げ早期の復配を目指すとしているが、時期や条件の具体的記載はない。1株当たり純資産額は286円10銭へ切り上がった一方、自己株式341千株は期中増減がなく、取得や消却も実施されていない。株主還元は当期も見送られた形である。

事業構成は通販小売・不動産・介護の3事業で、連結の使用人数は7名と前連結会計年度末比3名減、当社単体では2名まで縮小した。前期に連結子会社だった株式会社ホット・コミュニケーションは当期の株式売却で連結除外となり、連結子会社はライフステージ株式会社1社となった。対処すべき課題は固定経費削減と物件売却、顧客層拡大が中心で、設備投資は重要な該当事項なしとされ成長投資の裏付けが乏しい。

開示は定時株主総会に向けた事業報告と計算書類が中心で、増収増益とはいえ売上高349百万円と絶対額が小さく、株価材料としての波及は限定的とみられる。発行済株式10,458千株のうち代表取締役の佐々木ベジ氏が5,334千株、自己株式控除ベースで52.72%を保有し、株主数は3,743名にとどまる。浮動株が限られる資本構成で、需給面の変動要因は本開示から読み取りにくい。

前連結会計年度の営業損失と重要なマイナスの営業キャッシュ・フローに続き当期もマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在すると明記された。資金確保策には社長が議決権の過半数を保有する会社等からの借入が挙げられ、株式会社ピコイからの借入58,931千円、期末短期借入金311,419千円など関連当事者取引が広範に及ぶ。繰延税金資産174,324千円は全額が評価性引当額で相殺されている。