中計「IK WAY to 2028」取り下げ、経常益76%減

減収率が4.2%にとどまる一方、営業利益は53.9%減の196百万円、経常利益は75.9%減の100百万円と落ち込み幅が非対称である。営業外費用に貸倒引当金繰入額82百万円を計上したことに加え、主力のセールスマーケティング事業が増収ながら営業利益16.8%減と採算を落としたことが効いた。税金等調整前当期純利益は51百万円にすぎず、当期純利益214百万円は法人税等調整額221百万円の戻し入れに支えられており、利益の質は表面の数字より弱い。

減益下でも期末配当を1株9円と前期の8円から積み増した点は還元姿勢の維持を示す。1株当たり当期純利益28円37銭に対する配当性向は31.7%となり、会社が基本方針に掲げる配当性向20%目途を上回る水準だ。ただし現金及び預金393百万円に対し1年内返済予定を含む長期借入金は1,495百万円あり、配当の持続性は収益の回復に依存する。自己株式は745,996株で、当期中の増加は単元未満株式の買取請求による20株にとどまる。

中期経営計画「IK WAY to 2028」の取り下げは、EC販路シェア30%やODM本格化を掲げたK-Beauty主導の成長シナリオが機能しなかったことの帰結であり、次期計画が示されるまで成長の道筋が空白になる点が重い。代替として設置した「グループ経営改革会議」で抜本的な成長戦略の再構築と組織再編を検討するとしており、2026年2月のアイケイとプライムダイレクトの再編に続く事業ポートフォリオの入れ替えを実行できるかが分岐点となる。

期末配当は2026年7月24日の取締役会で既に決議されており、第45期の業績の大枠は本資料に先立って判明していたため、新たに織り込む材料は限定的である。ただし中期経営計画の取り下げは成長ストーリーの前提を崩し、株価の拠り所を失わせやすい。売上高は第42期の14,179百万円から当期14,568百万円までほぼ横ばい圏で推移しており、市場が評価しうる成長の証跡は乏しい。株主数は18,105名である。

会計監査人の栄監査法人は連結計算書類・計算書類のいずれにも適正意見を表明し、監査等委員会も指摘すべき事項はないとした。一方で子会社向け債権の劣化は続き、フードコスメ向け380,790千円、getpop向け57,000千円、ネイビーズ向け23,350千円の貸倒引当金と、関係会社株式に426,500千円の投資損失引当金を計上している。連結の繰延税金資産340百万円の回収可能性も見積り注記に挙がり、赤字子会社の処理進捗がリスク要因となる。