東和フード、増収も営業減益 年配当22円へ増配・純利益7億51百万円

売上高は133億14百万円と前期比103.9%の増収、当期純利益は7億51百万円(同104.2%)で1株当たり93円05銭に伸びた。一方で営業利益は9億83百万円と前期比92.6%の減益であり、経常利益11億33百万円の増益は受取利息48百万円と為替差益52百万円を含む営業外収益152百万円に支えられた面が大きい。増収分が食材費と人件費の上昇に吸収され、本業段階の利益に結びついていない構図が確認できる。

年間配当は中間10円・期末12円の22円となり、前期の20円から引き上げられた。1株当たり当期純利益93円05銭に対する配当性向は23.6%にとどまり、自己資本比率79.2%、現金及び預金47億73百万円、主要な借入先なしという財務基盤を踏まえれば増配余力は残る。業績連動報酬にROAとEPS、非金銭報酬に譲渡制限付株式を採用する報酬設計も維持されている。

第二次中期経営計画の一年目として基幹システムと人事システムを刷新し、理論原価の日次可視化と一都三県を横断するシフト運用に着手した。セントラルキッチンでの内製化比率はおよそ50%、テーブルオーダーの導入は全体の35%まで進み、椿屋珈琲グループアプリの有効会員数は22万人を超えた。一方で新規出店は2店舗にとどまり、こてがえし・ぱすたかんが前期比91.5%と縮小するなど、伸長は椿屋珈琲とドナに偏っている。

1株当たり当期純利益は前期の89円31銭から93円05銭へ切り上がり、年間配当も20円から22円へ増えたため、業績と還元の両面で株価には支えとなりやすい。ただし営業利益が前期比92.6%と減益に転じた点は本業の勢いの鈍化と受け止められる余地がある。上位5位までの株主が持株比率の65%超を占める資本構成であり、流通株式の厚みが限られる点も値動きの振れ幅に影響する。

取締役会は14回、監査等委員会は6回開催され、監査等委員3名のうち2名が独立役員として届け出られた社外取締役という体制は維持された。一方、代表取締役の近親者や同氏らが全額出資する株式会社クローバートーワ(取引金額192百万円)、東和産業などとの不動産賃借・業務委託が継続している。新任の監査等委員は社内出身者であり、正社員離職率21.0%と併せて内部管理面の注視点となる。