FUNDINNO上半期、純損失5.5億円に拡大

営業収益は899百万円で前年同期比9.9%減、純営業収益は12.3%減と減収。中核のFUNDINNO PLUS+が伸び悩みGMVは41.4億円にとどまった。人件費増で販管費が1,126百万円に膨らみ営業損失は354百万円へ拡大、前年同期の95百万円損失から赤字幅が約3.7倍に広がった。前期通期が黒字だっただけに、上半期の収益悪化は業績モメンタムの明確な後退を示す。

配当は前中間期に続き無配で、株主還元の動きはない。上場時の一般募集・第三者割当増資および新株予約権の行使により株式数が増加し、既存株主には希薄化が生じている。一方で減資により資本剰余金を欠損填補に充当し利益剰余金のマイナスを△546百万円まで圧縮しており、将来の配当余力に向けた資本政策上の整理は進めている。

スタートアップ育成5か年計画やグロース市場の上場維持基準厳格化を追い風と位置づけ、FUNDINNO PLUS+やセカンダリー取引、第二種金融商品取引業・投資運用業の登録準備など事業基盤の拡張を進めている。特定投資家は1,895名へ増加した。ただし当上半期はこれらの取り組みが収益に結実しておらず、戦略の成否は下半期以降の実績待ちで現時点の評価材料は限定的である。

2025年12月のグロース市場上場後初の半期報告書で、減収かつ純損失5.5億円への拡大、繰延税金資産の全額取り崩しという内容は、短期的な株価には重しとなりやすい。とりわけ繰延税金資産の取り崩しは通期業績の慎重姿勢を映すため、市場が成長期待の後ずれと受け止める可能性がある。現預金は潤沢で資金繰り懸念は限定的な点が下支え要因となる。

監査法人アヴァンティアの期中レビューで結論は無限定であり、継続企業の前提に関する注記もない。一方、繰延税金資産188百万円の全額取り崩しは将来課税所得の回収可能性を慎重に見直した結果であり、黒字化時期の不確実性を示す。営業CFが733百万円の流出となった点も、現状の現預金水準では当面吸収可能だが収益化が遅れる場合の財務負担に留意が必要である。