マネフォ半期、売上24.8%増・純利益黒字転換

中間売上高は28,992百万円（前年同期比24.8％増）と二桁成長を維持し、SaaS ARRも47,669百万円（同34.2％増）へ拡大した。営業損失は209百万円と前年同期の1,592百万円から大幅に縮小し、EBITDAは4,974百万円へ改善した。Businessセグメント利益は1,053百万円と前年同期の923百万円の損失から黒字化している。ただし営業損益はなお赤字であり、中間純利益553百万円の黒字化は投資有価証券売却益2,412百万円という特別利益の寄与が大きい点には留意を要する。

配当は当中間期も実施しておらず、株主還元より成長投資を優先する方針が続いている。2026年4月には譲渡制限付株式報酬として使用人210名へ新株を発行したほか、第16回新株予約権1,637個を付与しており、インセンティブに伴う希薄化要因が継続する。大株主は辻庸介氏が16.91％、バリューアクト・ジャパン・マスター・ファンド系が変更報告書ベースで14.39％を保有している。株主構成やガバナンスを巡る動向が引き続き注視点となる。

当中間期はM&Aによる事業領域拡大が鮮明となった。ソニービズネットワークスからクラウド型勤怠管理システム『AKASHI』事業等を4,180百万円で承継しHR領域の中堅企業向けラインアップを強化したほか、経営管理システム『Sactona』を展開するアウトルックコンサルティングを完全子会社化した。国内SaaS市場は2029年度に3兆3,975億円へ拡大が見込まれ、労働力不足を背景とした需要とAIエージェントの投入を取り込む戦略が進行している。

本開示は半期報告書であり、売上高や損益、SaaS ARRなど主要計数は先行する決算発表で概ね開示済みの情報が中心となる。そのため単体で新たな株価材料となる要素は限定的である。もっとも、営業損失の縮小や中間純利益の黒字転換、Businessセグメントの黒字化といった改善基調が中間連結財務諸表で裏付けられた点は、成長と収益性の両立に関心を持つ投資家の見方に沿う内容といえる。今後は四半期ごとの利益進捗が焦点となる。

リスク要因として、当中間期に減損損失228百万円（Business54百万円、Home174百万円）を開発計画の見直しに伴い計上した。また不正アクセス対応損失59百万円と同引当金28百万円を特別損失に計上している。M&Aに伴いのれんは12,620百万円へ急増し、うち一部は取得原価の配分が未了で暫定計上である。長期借入金も17,881百万円へ増加し有利子負債が拡大した。のれんの減損リスクや財務レバレッジの管理が今後の留意点となる。